地域創生の新たなサポートを生むみらいと日本社宅サービスの提携

地域創生の新たな支援体制が誕生

2023年、みらい株式会社と日本社宅サービス株式会社が業務提携を結び、地域創生支援に向けた新たな協業に乗り出しました。この提携の目的は、地域の潜在的な労働力を活用したサービスの展開です。

業務提携の背景と目的

日本社宅サービスは、地域に住む方々が抱える育児や介護、他さまざまな事情から、働きたい意欲があっても適切な仕事が見つからず困難を強いられていると認識しています。そうした人々を支えるため、同社は「地域共創BPOサービス」を提供しています。このサービスは、働き手に寄り添った地域密着型のアプローチで、コミュニティを活かした委託サービスです。また、自治体や地域支援機関とも連携し、快適なオフィス環境や柔軟な働き方を実現する「地域共創WORK SHARE PROJECT」も展開しています。

一方、みらい株式会社は、「みらいをつくる仕事をしよう」という経営理念のもと、育児や介護、地方や海外在住の方々が持つスキルを最大限に活かして、企業の業務支援と雇用創出を実現するBPOサービス「ファロールオンライン」を提供しています。地方創生や働き方改革の重要性が高まる中、令和3年には熊本県天草市に拠点を設立、令和5年度には総務省の事業に採択され、地方自治体でも実績をあげています。

提携の内容と展望

この業務提携により、みらいは地域創生における独自のノウハウを活かして、日本社宅サービスが展開するプロジェクトを自治体に提案し、働き手を探し、働く環境を整える支援を行います。一方で、日本社宅サービスは、業務受託に必要な環境整備やスタッフ育成、受託業務の発注を行い、地方の雇用創出を加速することを目指します。

この新しい取り組みにより、地域に埋もれている労働力を有効活用できる可能性が広がり、地域経済の活性化につながることが期待されています。両社の強みを融合させることで、地域に新たな雇用の機会が生まれ、働き方を改革する一助となるでしょう。