新世代モバイル通信システム委員会の上空利用検討が進展！

新世代モバイル通信システム委員会、上空利用についての検討状況

令和6年7月23日、総務省の情報通信技術分科会が主導する新世代モバイル通信システム委員会は、上空利用検討作業班の第11回会合を開催しました。この会合は、近年のモバイル通信技術の進化と、それに伴う利用シーンの多様化に対応するための重要な一環です。会合は、Web会議形式で行われ、多くの専門家や委員が参加しました。

会議の趣旨と背景

現代の通信インフラは、地上の通信網だけでなく、空中を行き交うドローンや無人機の利用拡大に伴い、新たな課題を抱えています。委員会は、これらの上空利用における技術的条件について、特に地上の携帯電話ネットワークへの影響や、遠方捕捉の問題を中心に議論を進めました。また、同一または隣接する周波数帯を使用する無線システムとの共用に関する検討も行われました。

議題内容

1. 地上携帯電話ネットワークへの影響と遠方捕捉問題の検討

上空の無線システムが地上の通信に及ぼす影響について、技術者たちはその具体的な影響を分析しました。携帯電話ボードや基地局との干渉を回避するための条件が必要であることが確認され、その実現に向けた技術的なアプローチが模索されています。これにより、地上ネットワークの安定性を保ちながら、上空利用が進む可能性があります。

2. 無線システムとの共用検討（2.5GHz帯）

次に、2.5GHz帯の周波数を使った無線システムとの共用の可能性についても討議が行われました。この周波数帯域は、様々な通信サービスで既に利用されているため、共用時のトラブルリスクや技術的な課題についても慎重な評価が求められています。委員会は、これらの周波数帯の共用がどのように実現可能か、具体策を深く掘り下げていくことを決定しました。

今後の展望

これからの別途会合において、今回の検討結果を基により詳細な技術指針や政策提言を策定する予定です。モバイル通信技術の進展と共に、社会全体における通信環境の整備が急務とされています。今後のさらなる技術革新を反映したガイドラインが期待されます。

まとめ

この新世代モバイル通信システム委員会の活動は、我が国の情報通信技術分野における重要な一歩となります。将来的には、上空利用の技術的な障壁が低減され、多様なサービスが展開されることが見込まれています。総務省は、この活動を通じて、安全で快適な通信環境の実現に向けた取り組みを続けていくとしています。今後の進展から目が離せません。