StoneX証券が「LIQUID eKYC」を導入、口座開設数が約2倍に!
最近、米国の証券会社StoneX Group Inc.が、株式会社Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を採用することを発表しました。この技術は、特に同社の日本法人であるStoneX証券株式会社に導入され、そのFXやCFD取引ブランド「FOREX.com」の口座開設時に利用される予定です。これにより、StoneX証券は従来の電子認証手続きの精度を向上させ、口座開設数が約2倍に増加すると予測されています。
【背景】
「FOREX.com」は、個人投資家やトレーダーに向けた外国為替証拠金取引(FX)やCFD取引、オプション取引を中心にサービスを提供しています。このプラットフォームは、世界180カ国で100万人以上が利用しており、その利便性から新規ユーザーの獲得が重要な課題となっています。これまで、同社はeKYCサービスを用いて、本人確認書類の撮影と自撮り写真との照合によるオンライン本人確認を実施してきましたが、今回の「LIQUID eKYC」導入により、さらなる精度と効率が期待されています。
【LIQUID eKYCとは?】
「LIQUID eKYC」は、本人確認書類をカメラで撮影またはICチップの読み取りを行い、その後、自撮り写真との照合を行うことによって身元確認を完結するオンラインサービスです。最新の生体認証技術と画像認識技術を用いることで、撮影中の離脱率を低下させ、不鮮明な画像を排除し、顔認証の精度を向上させた点が特徴です。
【導入のポイント】
1.
リアルタイムエラーメッセージ: これまでは本人確認の手続き途中でユーザーが離脱するケースが多く見られましたが、「LIQUID eKYC」では、リアルタイムでエラーメッセージを提供し、迷うことなく手続きを進められるよう支援します。
2.
承認率の向上: 「LIQUID eKYC」には審査管理機能があり、申し込み情報の不一致を明確化することができます。これにより、エラーが発生した際に自動で通知が行われ、再申請が促されます。これにより全体の審査プロセスの効率化が期待されます。
3.
法準拠の対応: 国内では犯罪収益移転防止法に従った本人確認やマイナンバーの取得が必要であり、「LIQUID eKYC」はこれに完全対応しています。外資系企業にとっての大きなハードルであるマイナンバー管理も円滑に進めることが可能になります。
4.
高度な外国人ユーザーの対応: このサービスは日本国内だけでなく、外国人ユーザーの本人確認も可能です。特に、在留外国人が数多く利用する「FOREX.com」でのサービス展開は、新たな市場開拓に寄与するでしょう。
【外資系企業専任チームの設置】
「LIQUID eKYC」は外資系企業向けに開発されており、法規制への対応も含めた導入支援や運用支援を全て英語で行う専門チームが設置されています。
【StoneX Groupと「FOREX.com」の展望】
米国NASDAQに上場するStoneX Groupは、世界中に180ヵ国以上で12,000以上の金融商品を提供しており、今後も市場成長が見込まれます。日本においては、FXやCFD等の取引に特化したサービスを展開しており、「LIQUID eKYC」の導入により、さらなる口座開設数の増加を狙います。
【まとめ】
「LIQUID eKYC」は、ユーザーに利便性のみならず、企業にとっても安定した業務基盤を提供することに貢献しています。特にStoneX証券のような国際的な金融機関においては、今後の成長や競争力強化において極めて重要な役割を果たすでしょう。