タミヤホームが開設した耐震化相談窓口の取り組み

タミヤホームが提案する耐震化相談窓口

株式会社タミヤホームが、2025年5月より東京都千代田区に位置する東京事務所にて「耐震化相談窓口」を開設します。この新たな相談サービスは、特に2000年以前に建てられた住宅を対象とし、南海トラフ地震や首都直下地震に備えた持続可能な住まいづくりを目的としています。

耐震化への新たなアプローチ

近年、日本各地で地震が頻発しており、特に南関東地域ではM7クラスの地震が今後30年以内に70%の確率で発生すると予測されています。このような状況を受け、タミヤホームは防災・減災に向けた具体策を講じることが必要だと考えています。
この窓口では、耐震診断に基づいた助言を行い、所有者が抱える悩みやニーズに耳を傾けて、最適な選択肢を提案します。相談対象は2000年以前の住宅が中心ですが、築年数が不明な方や2000年以降の建物についても幅広く対応しています。

相談内容と実施方法

耐震化相談では、以下のような内容を扱います：

- 2000年以前の住宅に関する相談全般
- 自治体窓口の紹介
- 一都三県の支援検索
- 解体時の費用シミュレーション
- 補助金の案内
- 耐震化以外の提案

相談は事前予約制で、電話またはメールで受け付けています。具体的には、毎日午前10時から午後6時までの時間帯に相談が可能です。

経験豊富な運営者が担当

タミヤホーム東京事務所の運営を担うのは営業本部長の和田健太郎氏。彼は30年近くの業界経験を有し、多数の住宅建て替えに携わってきた実績があります。その知識を基に、東京都内の耐震化に関する情報を収集・整理して、スムーズな相談を提供することができます。
和田氏は「私たちは耐震工事を専門とする会社ではありません。だからこそ、顧客のニーズに寄り添い、最適な提案を行うことができます」と述べています。このフラットな立場から、相談者は気軽にアプローチできるよう配慮しています。

防災・防犯に寄与するタミヤホーム

株式会社タミヤホームは、空き家問題の解決にも取り組んでいます。解体事業や不動産ソリューション事業を展開しながら、「かいたいがみらいをかがやかせる」というスローガンのもと、地域の防災・防犯活動にも力を入れています。
今後は一都三県における自治体との連携を強化し、さらなる支援体制の構築を目指しています。関心のある方は、ぜひタミヤホームの相談窓口をご利用ください。