高齢化社会で進む！LINEを活用した周防大島町の行政DX最前線

高齢化率55％の町が挑戦する行政DX

山口県周防大島町は、人口約1万3,000人、そして高齢化率は驚きの55％に達しています。このような現状の中で、行われるオンラインセミナーが注目されています。題して「高齢化率55％、人口1.3万人の島で取り組む“高齢者のための” LINEを活用した行政DX最前線」。このセミナーは、地域の魅力を引き出し、住民主導での行政サービスのデジタル化を目指すものです。

セミナーの目的

オンラインセミナーは、株式会社Bot Expressが主催し、官公庁や地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）事例を紹介するイベントです。ここでの主な目的は、高齢化が顕著な地域におけるサポート体制を整えることにあります。

参加者は、周防大島町政策企画課の平田剛さんから、実際に施策がどのように進められ、住民の利用状況はどうかといった具体的な取り組みを聞くことができます。

周防大島町の挑戦

藤本町長が提唱する「役場に来なくていい町へ」というビジョンの下、周防大島町では、役所に行かなくても日常の手続きが完了する仕組みの構築が進められています。特に、LINE公式アカウントを通じた「周防大島町スマホ役場」の開設が大きな話題を呼んでいます。

これは、住民が避難所や道路の異常を報告できるとともに、水道の開閉栓手続きや住民票の交付申請もLINEを活用することで、手軽に行えるサービスです。2023年7月には、LINEとマイナンバーカードの連携が始まり、高度なセキュリティを確保した行政サービスが実現しました。

具体的なサービス内容

周防大島町スマホ役場では以下のようなサービスを提供しています。

- ごみ分別チャット
- ごみリマインダー通知
- 防災メール配信
- 避難所情報
- 道路異常通報
- 水道の開閉栓申請
- AED設置場所の検索
- 各種証明書の申請
- オンライン決済
- キャンプ場予約など

高齢者への配慮

特に注目すべきは、高齢者がデジタル技術を扱うことへの不安を軽減するための工夫です。周防大島町では、スマホ操作が不慣れな高齢住民が安心して利用できるよう、丁寧なサポートや教育が行われています。この取り組みを通じて、少人数の職員でいかに効果的なサービスを提供できるかが、他自治体にとっても重要な学びとなるでしょう。

期待される成果

セミナー参加者には、周防大島町の事例を通じて多くの実践的なヒントが提供される見込みです。特に、リソースが限られた中でのDX推進を模索している自治体や、中山間地域、離島など特有の課題を抱える地域の方々に、具体的な取り組みを学ぶ機会を提供します。

このようなフォーラムは、行政のデジタル化のみならず、住民の暮らしを豊かにするための協力が生まれるきっかけとなることでしょう。未来の形態としてのスマホ役場が他の自治体にも波及し、全国の住民サービス向上につながることを期待しています。参加の手続きをお忘れなく、ぜひこの貴重な機会に参加しましょう。