個人が手にしたカーボンクレジット「J-クレジット」の新たな可能性とは

個人の新たな資産形成「J-クレジット」を取得

脱炭素化支援株式会社が運営するカーボンクレジット販売のECサイト「脱炭素貨値両替所」において、個人が積極的にカーボンクレジット「J-クレジット」を取得し、資産形成を進めています。本記事では、その背景や実績について詳しく見ていきます。

カーボンクレジット「J-クレジット」とは

カーボンクレジットは、温室効果ガスの削減を証明する権利のことで、日本においては政府が運営する「J-クレジット」が該当します。この制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2の削減量、または適切な森林管理によるCO2の吸収量をクレジットとして認証するものです。

個人24名の「J-クレジット」取得実績

2022年11月21日から2025年3月18日までの間に、24名の個人が合計2,860t-CO2の「J-クレジット」を取得しました。内訳は以下の通りです：

- 省エネルギー：合計1,000t-CO2（8名が100t-CO2、1名が200t-CO2取得）
- 再生可能エネルギー（電気）：合計1,000t-CO2（2名が50t-CO2、7名が100t-CO2、1名が200t-CO2取得）
- 再生可能エネルギー（熱）：合計700t-CO2（4名が100t-CO2、1名が300t-CO2取得）
- 森林：合計160t-CO2（1名が10t-CO2、3名が30t-CO2、1名が60t-CO2取得）
- 農業：合計0t-CO2（取得なし）

販売・買取による脱炭素化への貢献

2025年3月18日には、脱炭素化支援株式会社が費用負担を行い、13回分の「J-クレジット」を無効化する取り組みも実施されました。この結果、脱炭素社会の実現への貢献が強調されます。

購入者の損益実績

J-クレジット購入者の損益は、＋307万円、利益率は＋28％と驚異的な結果を出しています。この実績は、リスクの許容できる資産形成の一手段として、カーボンクレジットが非常に魅力的であることを示しています。さらに、今後の市場の需要によって「J-クレジット」の価格が上昇し、より多くのカーボンクレジットプロジェクトが実施される可能性が期待されます。

今後の展望

2023年10月から東京証券取引所が「カーボン・クレジット市場」を開設し、法人や自治体が「J-クレジット」の売買取引を開始しましたが、個人が参加できる仕組みは依然として不足しているため、今後の施策に期待がかかります。「脱炭素貨値両替所」を通じて、個人が環境問題に貢献しつつ、新たな投資先としてカーボンクレジットへの興味を持つことが広がっていくことでしょう。

脱炭素貨値について

「脱炭素貨値」とは、脱炭素化による環境価値と、貨幣の要素を組み合わせた言葉です。この概念は、環境への配慮からお金を持つことの重要性を示しており、サステイナブルな社会を目指していくための指針となっています。

今後も、個人が「J-クレジット」を用いて、資産形成と脱炭素化の両方を追求する機会が増えることが期待されます。その一歩を、私たちが踏み出す時が来ています。