「瀬戸内のハワイ」で地域活性化を目指す新たな取り組み

山口県周防大島町が抱える深刻な人口減少問題が、地域活性化への新たな一歩を生み出します。「瀬戸内のハワイ」と呼ばれる周防大島町で、全国50エリア以上での地方創生事業を手掛ける株式会社さとゆめが、地域活性化のための起業人派遣を実施することが決まりました。2026年9月1日に町役場で締結された協定に基づき、同社から派遣される社員が町の政策づくりに携わることになります。

背景と目的

周防大島町は、2045年には人口が8千人を下回るという厳しい予測が出ています。このままでは、地域の経済やサービスが維持できなくなる恐れがあるため、新たな関係人口の創出と移住、定住の促進が求められています。そのためには、大人も子供もワクワクするような未来を描き、行政任せではない官民共同での施策が必要です。

さとゆめは、2025年度から入る第2次周防大島町総合計画の後期基本計画策定に関与し、町の未来を見据えた施策を支援してきました。今回の協定締結は、これまでの経験とノウハウを活かし、地域の未来を形作る一助となることを目指しています。

具体的な取り組み

本協定に基づく活動には、以下の重要な項目が含まれます：
1. 官民共同での地域づくりの推進体制の構築
2. 各種企画や調整、助言による官民共創組織の運営支援
3. 関係者間の調整および連携支援
4. その他、地域活性化に資する取り組みの推進

このように多岐にわたる施策を通じて、地域活性化を図っていきます。

開催された締結式

締結式には、周防大島町の藤本町長やさとゆめの取締役といった関係者が出席しました。町長の藤本氏は、地域活性化起業人の派遣が、地域課題解決や観光分野に新たな事業を生む重要な機会になると強調しました。また、都市部のイノベーションの知見が、周防大島の資源と若者の熱意に結びつくことで、新たな化学反応が期待できると述べました。

さとゆめの浅原取締役COOは、地域の豊かな資源を最大限に活用し、実行可能なプランへと昇華させることを約束しました。また、派遣される社員には、高校生との共創を通じた地域魅力の創出や、関係者間の共通理解を促進することが求められます。