#総務省 #地域デジタル基盤 #実証事業

地域デジタル基盤活用支援事業の二次公募、10件の実証プロジェクトを採択

地域デジタル基盤活用推進事業とは

総務省が推進する「地域デジタル基盤活用推進事業」は、地方公共団体や企業がデジタル技術を活用して地域の課題を解決するための支援を行うものです。この事業は「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地域に特有の問題解決に取り組むための新たなソリューションの実用化を促進します。

二次公募の結果

2023年5月30日から6月26日までの期間中に実施された二次公募には、合計で28件の提案が寄せられました。これらの提案は、外部の有識者による評価を受け、10件が採択されました。この制度は地域のデジタル化を推進するだけでなく、地域経済の活性化や社会課題の解決を目指しています。

採択されたプロジェクト一覧

1. 高速ネットワークを活用した施設の維持管理向けソリューションの実証
代表機関：株式会社HBA
主たる実施地域：北海道勇払郡厚真町
2. 空港を起点とした周辺地域の観光振興を実現する実証事業
代表機関：ソニーワイヤレスコミュニケーションズ株式会社
主たる実施地域：北海道千歳市
3. Wi-Fi HaLowを活用した畜産/酪農の見える化サービスの実証
代表機関：NTTコミュニケーションズ株式会社
主たる実施地域：北海道野付郡別海町
4. 災害時のドローン物資配送実現に向けた Starlink活用プロジェクト
代表機関：KDDI株式会社
主たる実施地域：長野県
5. BCP対応搬送ロボットの実証プロジェクト
代表機関：岐阜県可児工業団地協同組合
主たる実施地域：岐阜県可児市
6. 中山間地でのWi-Fi Halow構築と作業効率の向上
代表機関：株式会社大垣共立銀行
主たる実施地域：岐阜県揖斐郡揖斐川町
7. ローカル5Gを活用した鉄鋼加工業における働き方改革
代表機関：五十鈴東海株式会社
主たる実施地域：岐阜県各務原市
8. 港湾施設の強靭化に向けたローカル5G利用の実証
代表機関：国際航業株式会社
主たる実施地域：静岡県静岡市
9. スポーツ施設の多機能化に向けた実証
代表機関：ソニーワイヤレスコミュニケーションズ株式会社
主たる実施地域：佐賀県鳥栖市
10. 洋上IoT/AIプラットフォーム構築による持続可能な漁業実現
代表機関：株式会社MizLinx
主たる実施地域：長崎県五島市

今後の展望

採択された案件については、総務省の公式サイトに詳細が掲載される予定です。これにより、各地域でのデジタル技術導入が進み、地域の発展や課題解決の糸口となることが期待されます。

この事業は、デジタルの力を借りて地域振興を実現するだけでなく、地域に根ざした新たなビジネスモデルや就業機会を創出する可能性も秘めています。今後も多くの地域がこの取り組みに参加し、持続可能な社会の実現に向けて共に歩んでいくことが重要です。