改正戸籍法施行に向けた自治体対策セミナーを開催へ

改正戸籍法施行に向けた自治体対策セミナーを開催

2025年の春に施行予定の改正戸籍法に関する無料ウェビナーが、2025年2月13日（木）に開催されることが発表されました。主催となるのは、コンタクトセンターやバックオフィスの構築・運営を行う株式会社TMJと、自治体の情報発信を手掛ける「自治体通信」です。このセミナーでは、自治体関係者を対象に、改正戸籍法の内容とそれに伴う具体的な対策方法を紹介します。

セミナーのポイント

改正戸籍法の施行により、新たに戸籍の記載事項として氏名のフリガナが追加されることになります。この変更は、デジタル化の進展に寄与し、戸籍データの管理効率を向上させることが期待されます。しかし各自治体においては、2025年5月26日以降に必要となるフリガナの通知や登録業務に伴う新しい事務作業の発生が予想されています。これに対処するため、自治体関係者がどのように具体的な対策を講じていくのか、悩まれている方も多いのではないでしょうか。

このセミナーでは、改正法に関する最新情報や、オンライン手続きの導入事例など、実際の業務改善に役立つ様々な情報を提供します。参加者は、今後の業務運営におけるヒントや方向性を得る良い機会になるでしょう。

詳細情報

- 日時: 2025年2月13日 (木) 14時～16時30分
- 形式: オンライン（Zoomウェビナー）
- 参加費: 無料
- 対象: 自治体関係者（地方公務員・議員）
- 申し込み詳細: こちらからお申込み

自治体通信とは

「自治体通信」は、イシン株式会社が運営する、自治体職員向けに設立された情報誌です。全国の自治体に向けて、計35,000部が発行され、自治体の課題解決を目的とした様々な情報提供を行っています。現在は477都道府県、全市区町村に情報を届けており、これまでの自治体における成功事例や実践的取り組みが紹介されています。

自治体通信ONLINE

株式会社TMJの紹介

株式会社TMJは、1992年に設立された企業で、BPO業界に特化した豊富な顧客応対経験を背景に、様々な業務改善のノウハウを提供しています。セコムの100%子会社として、安全性の高いビジネス運営を行い、クライアントの成功を支援しています。詳細については、公式ウェブサイトをご覧ください。

改正戸籍法に伴う変化に対し、しっかりと備えるためのこのセミナーは、自治体関係者にとって非常に重要な機会です。ぜひ参加を検討してみてはいかがでしょうか。