大阪に見る「行政の福祉化」が生む新たな雇用創出の取り組み

はじめに

現在の日本において、知的障がい者の状況は過去25年間で大きく変わりました。1998年には法定雇用率の算定基準に「知的障害」が加わり、1999年には「精神薄弱」という軽蔑的な呼称が「知的障害」と改称されました。2000年には社会福祉基礎構造改革が進み、従来の「行政措置」から「利用契約」へと変更が行われ、障がい者の実態を反映させるための大きな一歩となりました。

特に大阪府では、障がい者の雇用と自立支援を促進するための「行政の福祉化」という画期的な発想が生まれました。この取り組みは、財政危機に直面していた大阪府が「既存施策・府有資源を活用し、障がい者などの雇用・就労機会の創出」を目指したものです。

大阪版「行政の福祉化」とは

「行政の福祉化」は、公共の調達において知的障がい者の特性に適した清掃業務が注目され、この分野で知的障がい者の雇用が進んでいます。清掃業務における「知的障がい者等の就労訓練」という取り組みが実施され、価格だけでなく「障がい者の雇用」を評価する総合評価一般競争入札が導入されました。この結果、多くの知的障がい者に雇用機会が生まれています。

ビルメンテナンス企業における障がい者雇用率は10％以上に達し、業界全体がソーシャルファームとして機能しています。特に事業協同組合エル・チャレンジは2019年に大阪府から「障がい者等の職場環境整備組織」として認定されたことで、その役割がより明確になりました。エル・チャレンジは、清掃業務を受託する企業と雇用される障がい者の間に立ち、働きやすい職場環境を整備しています。

働きやすい職場づくり

働きやすい環境を構築するには、障がい者の雇用を義務として行うのではなく、企業が自社の業務や障がい者の能力開発を見直し、戦力化を進めることが求められます。エル・チャレンジはこのプロセスに注力し、障がい者が「戦力として活躍できる」環境を提供しています。

社会的コストと持続可能な福祉への道

2050年には日本の人口が約9,500万人に減少し、高齢層が1,200万人増加する見込みです。これに対して、社会保障費が増す一方で税収は減少し、従来の社会福祉制度の持続が厳しくなります。この状況の中で、大阪府の総合評価一般競争入札の取り組みは「社会的コスト推計」調査によってその政策的有効性が実証されました。これにより、様々な施策が強化され、福祉のさらなる推進が期待されています。

さらに広がる「大阪の福祉化」

いのち会議は、これまでの25年間の成果を他の地方自治体や企業にも広めており、より広範な「大阪の福祉化」へとつなげる努力を行っています。2050年の未来を見据え、「行政・産業・福祉」の三者による協働が必要であり、すべての人が「働きはじめる」「働きつづける」社会づくりに貢献していくことが求められています。