中小企業のサイバーセキュリティ意識調査の実態とその課題

中小企業のサイバーセキュリティ実態調査結果

2026年8月から9月にかけて行われた「サプライチェーンを踏まえた中小企業のサイバーセキュリティ実態調査」において、全体の64.0％がサイバーセキュリティを「重要視する」と回答しました。しかし、詳細を掘り下げると、その中で「非常に重要視している」と認めた企業はわずか16.0％。ここからは、多くの企業がまだ対策に対する認識に差があることが伺えます。特に、サイバー攻撃に関する報道がこの意識を高めたという回答が36.8％に上りましたが、約26.5％の企業は意識を持たない状況です。

取引先からの要求が少ない実態

調査結果では、取引先からサイバーセキュリティ対策を求められたことがない企業が74.0％に達しています。これは、取引先の企業もサイバーセキュリティに対する関心が薄いことを示唆しています。セキュリティが企業間の取引において重要な要素であるにもかかわらず、多くの中小企業がその要請に直面していないという現状は、問題解決に向けた意識を促すには至っていないようです。

取引への影響を測りかねる企業

サイバーセキュリティ対策の有無が今後の取引に影響を与えるかどうかに関して、33.1％の企業が「影響する」と答えた一方で、39.5％が「影響しない」と答えています。さらに、27.4％の企業は「わからない」と回答しており、本問題に対して判断がつかない状況があることが窺えます。このような不確実性が、今後企業の意思決定にどのような影響を与えるのか、引き続き注視する必要があります。

現状の対策とその課題

現在、中小企業が実施しているサイバーセキュリティ対策として最も多いのは、71.0％が導入または更新している「ウイルス対策ソフト」です。しかし、37.4％に過ぎない企業がパソコンやソフトの定期的な更新を行っているのが現実です。「特に実施していない」としている企業は15.0％もいます。こうしたデータは、対策が不十分であることを表しており、今後の対応が急務とされています。

さらに、サイバーセキュリティ対策を進める上での課題として「費用負担が大きい」が26.9％、専門知識を持つ人材が不足しているという回答が25.9％ありました。実際に中小企業は、高度な知識と技術を求められる環境の中で、対策が後手に回ることを懸念しています。また、支援を希望する内容として、対策に使える補助金情報が36.4％、自社のセキュリティ診断が27.8％という結果が示されています。