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アドバンスト・メディアと日本農業新聞が販売連携を強化する契約締結

アドバンスト・メディアと日本農業新聞が提携

2023年、株式会社アドバンスト・メディア（東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸）は、株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）と新たに販売パートナー契約を締結しました。この提携により、JAグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進をさらに加速させることを目指しています。

日本農業新聞のDXへの取り組み

日本農業新聞は、JA（農業協同組合）グループの業務変革に向けて、特にDX推進に力を入れています。彼らの「JA-DX推進研究会」は、JA現場のデジタル化をサポートし、業務の効率化を実現するための重要なプラットフォームとなっています。また、会員制サービス「Jパートナーズ」を通じ、JAの職員が直面する職場の課題を解決し、スキル向上を図ることに努めています。

アドバンスト・メディアの技術力

一方、アドバンスト・メディアは、AI音声認識技術を活かして議事録作成の効率化を図る「VoXT One（ボクストワン）」を提供しています。この製品は、JAグループ内で50以上の団体で導入されている実績があり、議事録業務の負担を軽減するためのソリューションとして高く評価されています。JAグループの導入実績には、JAあいらやJAぎふなど、多くの地域農業団体が含まれます。

今後の展望

今回の契約が両社にとっての重要なステップとなり、JAの業務効率化を支援することが期待されています。アドバンスト・メディアは、「VoXT One」をより広げ、JAのデジタル技術の活用を促進していく予定です。日本農業新聞も、JAの職員が抱える業務の負担を理解し、デジタル技術での解決を図るために連携を強化していきます。

日本農業新聞のコメント

日本農業新聞のソリューション事業部長、高橋秀昭氏は、「現場では組合員へのきめ細やかな対応が求められ、そのための事務作業が負担になっている」と述べ、議事録作成ソフトの導入で業務効率化が実現できると期待を寄せています。デジタル化によって、JAグループの持続的な発展に貢献することが目標です。

「VoXT One」の詳細

「VoXT One」は、多角的な議事録作成をサポートするプラットフォームであり、国内シェアNo.1のAI音声認識技術を採用しています。ユーザーは、スタンドアローン型の「ScribeAssist」やクラウド型の「ProVoXT」など、利用シーンに応じた最適なソリューションを選択することができます。また、GPT-4oを活用した要約機能なども搭載しており、議事録作成を一層効率化してくれます。