大阪信用金庫と近畿大学が地域活性化に向けて連携協定を締結

大阪信用金庫と近畿大学、連携協定の締結

2025年4月14日、大阪信用金庫（理事長：髙井嘉津義）と近畿大学（学長：松村到）は、地域や企業の課題解決を目指して包括連携協定を締結しました。この協定は、双方が持つ強みを融合させることで、地域社会の発展に寄与することを目的としています。

包括連携協定の目的

本協定では、大阪信用金庫の地域における豊富なネットワークと、近畿大学が蓄積した研究成果や専門知識を活かし、地域経済や中小企業の経営および技術面の課題解決に向けた共同の取り組みを推進します。これにより新たなビジネスモデルや視点が生まれることが期待されています。

具体的な連携内容

協定の主な内容は次の通りです。
1. 産業活性化活動への参画
双方が持つリソースを結集し、地域の産業の活性化を目指します。
2. 共同研究および受託研究
民間企業との共同研究を推進し、より実践的な技術開発を行います。
3. 技術相談の提供
中小企業に対し、経営や技術に関する相談を行い解決策を提案します。
4. 講演会やセミナーの開催
科学技術情報や新しいトレンドについての情報交換を行い、地域の知識を高めます。
5. 大学発の新事業創出
技術移転を行い、大学と企業の連携から新しいビジネスの創出を図ります。
6. その他の必要事項
目的達成に向けて様々な取り組みを実施します。

地域社会への貢献

アプローチの一環として、近畿大学と大阪信用金庫は2025年7月に地元中小企業との個別相談会を予定しています。この会では、企業が直面する具体的な課題について直接的な支援を行い、実用的な解決策を見出すことを目指します。

学生のインターンシップや大学から派生するベンチャー企業の支援など、教育面への影響も大きく、次世代の人材育成にも寄与します。これにより、地域経済はもちろん、学生たち自身の成長にもつながるでしょう。