オウライ株式会社、地域課題解決のためのビジネスモデル開発に成功

オウライ株式会社、地域課題解決への新たな挑戦

オウライ株式会社が令和5年度中小企業庁の「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」に選ばれ、地域社会の課題解決に向けた質の高いビジネスモデル開発を進めています。この採択は、年連続での成功であり、四国地域に本社を置く企業の中では唯一の委託先として選ばれました。

中小企業庁の事業概要

「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」は、地方自治体が抱えるさまざまな社会課題の分析と整理を行い、官民共創のノウハウを伝え、課題解決を目指すベンチャー企業や中小企業とのマッチングを実現することを目的としています。オウライはこの事業を通じて、地域における課題をビジネスチャンスと認識し、新たなビジネスモデルを創出しようとしています。

地方自治体の共通課題

今日の地方自治体は、人口減少や高齢化といった共通の社会課題に直面しています。これに対し、各自治体は観光や地域活性化、さらに空き家の有効活用など、多様な取り組みを行っていますが、その多くはネットワークに依存しており、個々に実施されていることが多いのが現実です。このような分断は地域の社会課題解決のボトルネックとなり、効果的な解決策が生まれづらい状況を生んでいます。

オウライの活動と実績

オウライは2021年に徳島県三好市で地域事業者と市役所をつなぐマッチング事業を実施。2022年度には、四国の4つの自治体に対して7件のマッチングを成功させており、これにより自治体と民間事業者の新たな連携モデルを構築しました。

さらに、今年度の事業では、西日本全域にわたる広域的な活動を見据え、他の地域と連携しながら地域の社会課題へ向けた解決策を模索しています。自社のこれまでのノウハウを活用し、地域内外の事業者と意見交換を行い、革新的なアイデアや知見を引き出しています。

今後の展望

オウライは今後も、地域活性に向けた取り組みを強化し、官民連携を深化させ、ビジネスと地域貢献の両立を図る方針です。特に「人」を重視した地方創生を目指し、地域の関係人口の増加を図ることが、今後の活動の中心となります。

オウライの活動は、単なる事業の枠を超えて、地域全体の活性化に寄与するものであり、地域の課題解決に向けた新しいモデルケースとして、全国に広がることが期待されます。