JSPOが発表した「NO！スポハラ」調査結果と今後の展望

公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）は、2026年1月から2月にかけて実施した「NO！スポハラ」活動に関する認知度調査の結果を公開しました。この調査は、スポーツにおける不適切行為をなくすための取り組みの一環として行われたものです。

調査の背景と目的

スポーツ界では、指導者によるハラスメント（スポハラ）などの問題が依然として残っており、これに対する意識や認知度の向上が求められています。JSPOは、スポーツを「する」「みる」「ささえる」という幅広いテーマで活動を行い、特に暴力行為の根絶に向けた取り組みを強化しています。今回の調査は、一般層と公認指導者におけるスポハラの認知状況や意識を明らかにし、それを今後の施策に活かすことを目的として実施されました。

調査結果の概要

1. スポーツにおける不適切行為への意識

調査によると、「指導者による不適切行為はいかなる理由でもあってはならない」と考える一般層は49.6%、公認指導者は70.9%という結果が示されています。さらに「どちらかといえば当てはまる」という回答を含めると、その割合は一般層で84.1%、公認指導者で94.2%に達し、スポーツにおける不適切行為を否定する意識は確実に普及していることが分かります。

2. JSPO暴力行為等相談窓口の認知度

JSPOは2013年から設立した「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を通じて相談を受け付けています。今回の調査で、一般層における相談窓口の認知度はわずか7.8%なのに対し、公認指導者では77.7%に達しました。このデータは、今後の目標である2027年度までに公認指導者の認知度を85%に引き上げるための重要な手がかりとなります。

3. スポハラの被害経験

調査では、一般層の約10人に1人（9.4%）が過去5年間にスポハラの被害を受けたことがあると回答し、公認指導者の割合は18.2%という結果になりました。被害内容として最も多かったのは暴言であり、この問題の深刻さを浮き彫りにしています。

4. スポハラの認知度

「スポハラ」という言葉自体を知っている人の割合は、一般層で23.4%、公認指導者で85.6%ということで、認知の差が大きいことが確認されました。この情報は、今後の広報活動や啓発活動に重要な指標となります。

今後の展望

JSPOは、活動のさらなる拡充を図ると同時に、一般の人々や公認指導者への啓発活動を強化していく方針です。「あってはならない」という一貫したメッセージを広めることで、スポーツ業界全体における文化を変えていくことを目指します。
また、相談窓口の認知度向上や教育施策も並行して進めることで、スポーツを楽しむすべての人々の安全を確保する取り組みを強化していきます。

今回は調査結果を公開し、これをもとに今後の施策を具体化する一歩となるでしょう。詳細な調査結果は、JSPOの公式サイトにて確認が可能です。今後もスポーツにおける暴力やハラスメントの根絶に向けた活動に注目が集まります。