神戸市とテックタッチが自治体DX推進の連携協定を締結しました

神戸市とテックタッチがAIを活用したDX推進で連携

神戸市とテックタッチ株式会社は、次世代の行政サービスを実現するために、AIとデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を活用した連携協定を締結しました。これは、神戸市が既に推進している電子申請システム「e-KOBE」と財務会計システムを対象に、市民がスムーズに行政手続きを行える環境を整備し、職員の業務効率化を同時に進める取り組みです。全国初となる神戸市のAI条例を背景に、AI活用のモデルケースとなることが期待されています。

連携協定の背景と目的

神戸市は、毎年約43万件の電子申請を受け付ける中、わかりやすい申請フォームや不備の削減が大きな課題として浮上しています。さらに、庁内では年間40万件を超える会計事務が行われるため、職員が不備のない書類を作成することが求められます。こうした業務の迷いや手戻りは、申請者をはじめ、確認・承認に関わるすべてのプロセスに業務負荷をもたらし、効率的な行政運営を妨げていました。

本協定では、神戸市の既存システムに手を加えることなく、テックタッチのAI基盤「テックタッチ AI Hub」を活用することで、市民の申請手続きから職員の会計業務まで幅広く進化させることを目指します。これにより、行政のコア業務の改善に努め、市民サービスの向上と職員業務効率の両立を図ります。

連携協定の概要

連携協定名

「生成AI及びデジタルアダプションプラットフォーム等を活用した共同検証に関する事業連携協定書」

連携内容

本協定に基づき、主に次の施策が実施されます：

- 電子申請システム「e-KOBE」：AIチャットエージェントや画面上のガイドにより市民が迷わず必要な申請ができる環境を整備します。また、FAQやAI回答基盤の構築を通じて問い合わせ対応の向上を図ります。
- 財務会計システム：AIを活用して不備チェックや添付書類の確認を行い、職員の負担を軽減します。これにより、業務効率化を図るとともに、とはいえ、AIの活用を通じた事務処理のさらなる進化も期待されています。

神戸市の今後の方針

神戸市企画調整局デジタル戦略部の吉岡幹仁氏は、今後の行政DXについて、「生産年齢人口が減少する中でも行政サービスを維持・向上させるために、テックタッチのAIとDAPを活用し、利用者にとってわかりやすい申請システムを目指す」と語っています。

テックタッチ代表のコメント

テックタッチ株式会社の代表取締役CEOである井無田仲氏は、神戸市との連携を通じて「既存のシステムを大きく変えずに利用者の体験を改善すること」が重要であると強調。この協力により、行政サービスの大幅な向上を図る意義を述べています。

テックタッチとは？

テックタッチは、デジタルアダプションプラットフォームの開発企業として、システムの利活用をサポートしています。全国の自治体や企業に広く導入され、AI機能を強化した提案を進めることで、公共団体のIT・AI活用を支援しています。特に、ユーザーがシステムをスムーズに使える環境作りを目指し、今後もさらなる取り組みを展開していく所存です。

今後の神戸市とテックタッチの取り組みからは、今後の地方自治体DXの新たな道筋を示す事例が見られることでしょう。