妊活中の女性が直面する職場環境と経済的負担の実態

最近実施された妊活中の社会人女性に関する調査によって、妊活を行う女性が直面するさまざまな課題が浮き彫りになりました。調査は、東京都中央区にある男性不妊治療を専門とする医療法人社団マイクロ会銀座リプロ外科が国を対象に行い、約200人の20代から30代の妊活中の女性が参加しました。

この調査によると、妊活を行っている200人の女性のうち、37.5％が収入の減少を経験していることが分かりました。具体的には、月に5万円以下の減少が17.5％、5万から10万円が8.0％、10万円から30万円が7.5％、そして30万円以上が5.0％となっており、様々な経済的負担を強いられている実態が浮き彫りになりました。最近の政策、例えばこども家庭庁が打ち出した不妊治療の交通費を最大8割補助するという施策は一定の支援にはなりますが、実際には欠勤や業務調整による収入減など、他にも経済的なコストが存在していることが同調査から分かりました。

さらに、妊活と仕事の両立についても、多くの女性が負担を感じており、全体の82％が何らかの形で仕事との両立に困難を感じていると答えています。調査では、「強く感じた」が46.5％、「ある程度感じた」が35.5％で、2つを合わせれば約８割の女性がこの問題を抱えていることが明らかになりました。この結果は、妊活が私的な問題であると同時に、働く環境に影響を及ぼす重要な課題であることを示しています。

実際に妊活が仕事にどう影響しているかを見ると、33.5％が有給を取得する頻度が増えたと回答し、24.5％が遅刻や早退が増えた、23.5％が当日に欠勤することが増えたと答えています。このような状況を受けて、18.0％の女性が退職を検討し、15.5％が転職を考えたと述べています。妊活がキャリア選択にまで影響を与えていることは深刻な事態と言えるでしょう。

調査の結果、妊活を職場に伝えている人は少数派で、44.0％が誰にも伝えていないと回答しました。他方で、33.0％が上司に、22.5％が一部の同僚にしか伝えておらず、妊活をオープンにしづらい職場環境が存在することも示唆されています。休みを取りづらいと感じている人は43.0％おり、周囲に迷惑をかけていると感じているのは39.0％で、心理的な負担も大きいことが分かります。

また、新年度や人事異動の時期に妊活を控えた経験がある人は20.5％に達し、業務の繁忙期に妊活を控える傾向があることが伺えます。このように、妊活を続ける中で、経済的な問題や職場環境と向き合いながらも、女性たちは日々努力を重ねていることが分かりました。

さらに、この調査では長期的な妊活状況も明らかになっており、約36.5％の女性が1年以上の妊活を継続していると報告しています。また、半数以上の女性が「様々な不安から妊活を諦めたい」と思ったことがあると答え、精神的な圧力も大きな要因となっています。サポート体制の強化や正確な情報提供が求められる中、今後の施策がますます重要とされます。

調査結果は、今後の政策に反映されることが期待されており、妊活に関するより良い環境整備が急務であるといえるでしょう。