ゼットスケーラー株式会社はこのほど、独立行政法人国際協力機構(JICA)が同社の先進的なゼロトラストセキュリティソリューションを導入したことを発表しました。本件は、JICAが国内外に広がる事業を円滑に行うための重要なステップとなります。
JICAは日本政府による国際協力を推進する法人で、東京本部をはじめ、国内に15の拠点、さらには世界中に約100の拠点を展開しています。そのため、幅広い地域から情報資産に安全にアクセスする必要性が高まっています。しかし、これまでのシステムでは、限られた機能から必要なタイミングで接続できないという課題がありました。JICAの情報システム部の市川裕一課長も、この課題に対する改善を強く求めていました。
特に、リモートワーク環境の整備やコロナ禍による海外のロックダウンは、これまで以上に安全なインターネットアクセスの必要性を訴えたのです。そこで、JICAはコンピュータシステムの管理を委託しているコンサルティング会社に相談し、クラウド化やSaaSの導入を進める方針を立てました。
ゼットスケーラーの提供するZscaler Zero Trust Exchange™、Zscaler Internet Access™ (ZIA™)、Zscaler Private Access™ (ZPA™)は、特に多拠点に強みを持つソリューションと言えます。これによりJICAは、サービスの導入を決定しました。
導入プロセスは数段階に分けて進められ、まずコミュニケーションツールと一部情報資産のクラウド化が行われました。次にZIAを試行導入し、その結果を見た上で、国内拠点の導入を進めました。その後、JICAの全拠点へと拡大し、最後にZPAを導入しました。このプロセスにより、従来のシステムではアクセスが難しかった業務システムへのアクセスも実現したのです。
この新しい体制では、JICAのユーザーはどこにいても業務を遂行できるようになり、必要な情報にすぐアクセスできる環境が整いました。特に、出張用のパソコンの重複投資が石頭され、コスト削減にも寄与しています。
さらに、ゼットスケーラーの導入を契機に、従来の在外拠点の専用線廃止も計画しています。このことで、今後のコストの合理化が期待されています。
JICAの手崎雅代課長補佐は、Zscalerの環境が当たり前になったと語り、実際にはZscalerがない状況を想像できないとも述べています。坪松ちひろ専門嘱託も、インターネット経由での安全なアクセスが可能になったことで、コスト削減に向けた新たな一歩が踏み出されたことを強調しました。
ゼットスケーラーの金田博之代表取締役は、政府機関がサイバー脅威にさらされる中で、このような安全な業務環境を提供できることに誇りを感じています。
この事例に関する詳細は、ゼットスケーラーの公式サイトでご覧いただけます。