葉山町でのDX推進に向けた業務課題調査の実施について

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、神奈川県の葉山町と協力し、「令和8年度各課業務課題・DX推進ニーズ調査」を実施します。この調査では、町の様々な課が直面している業務上の課題を明らかにし、デジタル技術を活用した業務改善のニーズを可視化します。この取組みは、今後のDX推進や、デジタル推進室の支援体制を強化するための重要なステップとなります。

調査概要

この調査は、2026年8月14日（金曜日）から8月28日（金曜日）の期間中に実施され、対象は葉山町の全課です。各課につき、1つの回答が求められます。調査は、葉山町の総務課デジタル推進室が主体となり、GDXが無償で調査票の設計からWebアンケートの実施・集計までを支援します。

調査の目的

人口減少や人材確保の難しさが進んでいく中、多くの自治体では限られた職員数で多様化した行政需要に応えることが求められています。このような状況において、デジタル技術を使った業務改善の重要性が一層増しています。効果的なDX施策を構築するためには、まず各課の業務課題をしっかり把握し、現場のニーズを理解することが不可欠です。調査の目的は、業務課題の明確化とDX推進のための支援体制を検討することにあります。

主な調査項目

- 業務上の課題: 各課で抱えている業務の課題、そしてその背景、改善によって期待される効果を調査します。
- 外部専門人材の活用: DXにおける外部専門人材の活用が有効と考えられる分野や、そうした人材に求められる役割や関わり方についても調査します。
- 情報収集ニーズ: 将来的に各課が興味を持っているテーマや問題についても探索を行います。
- 今後の取組み: 課題改善に向けた取り組みの時期や協力意向を尋ねる項目も含まれます。

調査の背景と意義

葉山町では、DXを推進するために総務課デジタル推進室を中心に様々な施策を検討しています。今回の調査は、各課の業務課題やニーズを明確にすることで、庁内のDX推進体制を強化し、外部専門人材の活用の可能性を探ることを目的としています。また、GDXは全国の自治体に対して無償で提供している調査支援のフォーマットを活用し、葉山町特有のニーズに応じた設問を設計しました。