兵庫県丹波篠山市におけるデジタルトランスフォーメーション
2023年、株式会社セールスフォース・ジャパンは、兵庫県丹波篠山市、テミクス・グリーン、マプリィと共に、自らの強みを活かしたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた連携協定を結びました。これは、特に鳥獣害の問題が深刻な森林経営におけるデジタル化と効率化を目指すものです。
鳥獣害の現状と課題
全国的に見て、森林には多くの植物が育ちますが、その根幹である苗木に対する鳥獣害は大きな問題を引き起こしています。その中でも、特に食害は急務で、森林経営計画の中で「鳥獣害防止森林区域」における効果的な対策が求められています。しかし、動物の生息域を特定することが難しく、従来の手法では対応が難しい状況にあります。これが背景となり、今回の協定が結ばれたのです。
連携協定の概要
この協定の中で、Salesforceは自治体や関連会社と協力し、次の施策に取り組んでいくこととなります。
- - ドローン等を活用した鳥獣生息数の把握
- - 鳥獣被害地域の特定
- - 獣害駆除報奨金の申請プロセスのデジタル化
これにより、鳥獣害対策のデジタル化が進み、効率的な管理が可能となります。特にドローンを使用することで、広範囲にわたるデータ収集が容易になり、実務の負担が軽減されることが期待されます。
今後の展望
Salesforceは、自治体と各企業の持つ知識や技術を融合しながら、デジタルプラットフォームの構築を進めていきます。サーモグラフィや暗視カメラといった先端技術を駆使することで、鳥獣の生息域に関するデータを集め、より正確な動体確認を実現しようとしています。さらに、捕獲方法の立案や補助金申請システムの確立に向けても包括的にサポートを行う方針です。
Salesforceの役割
Salesforceは、AIを駆使したタブレットや実用的なシステムを提供し、自治体および企業のDX推進を支援しています。その代表的な製品である「Agentforce」は、企業が自身のニーズに応じたデジタル労働力を構築するための強力なプラットフォームです。このプラットフォームにより、従業員とAIエージェントが連携し、業務効率を高めることが期待されています。
これらの取り組みを通じて、Salesforceは行政サービスの効率化に寄与し、多くの課題を解決するための新たな道を切り開こうとしています。今回の協定を皮切りに、今後の取り組みがどのように進展していくのか、注目されます。