ドローンを活用した災害支援協定、佐世保市で実施

佐世保市における無人航空機による災害支援協定

2024年8月22日、長崎県佐世保市にて、大和ハウスグループと大東建託グループが「災害時における無人航空機による協力に関する協定」を締結しました。この協定は、最近の自然災害の激甚化を受けて、官民が一体となり、災害時における効果的な支援を目的としています。具体的には、ドローンを利用した情報収集を中心に、迅速な対応を図ります。

協定の背景

自然災害は年々大きな規模で発生しており、その際の迅速な情報収集が求められています。ドローンは、広範囲にわたりリアルタイムで情報を集めることが可能で、災害対策には最適です。そのため、この協定では、佐世保市を中心に関係各社が連携し、災害発生時の情報収集と共有を行います。

協定に参加する企業

本協定には、7社が参加しています。佐世保市の他に、大和ハウスグループからは大和リビング株式会社とD.U-NET株式会社、大東建託グループからは大東建託株式会社と大東建託パートナーズ株式会社、そして、ドローン事業を展開する株式会社Flight PILOTとIoTソリューションを提案する株式会社ギガプライズが名を連ねています。

具体的な取り組み内容

協定の具体的な内容として、ドローンを用いた被災状況の迅速な把握が挙げられます。また、ドローン操縦には高精度の位置情報を取得できるアンテナと運航管理システムが使用され、遠隔での運用が可能となります。この結果、特に大規模な自然災害や事故発生時には、いち早く被災状況を把握でき、より効果的な救助活動へとつなげられると期待されています。