#デジタル技術 #地方公共団体 #地域社会DX

地域社会DX推進パッケージ事業で24の地方公共団体が選定される

地域のDXを推進するための新たな取り組み

総務省は、デジタル技術を駆使して地域社会の課題解決を図る「地域社会DX推進パッケージ事業」を展開しています。この事業は、地方公共団体に対し、デジタル技術を活用した具体的な課題解決の支援を行うもので、特にこれからの時代に必要な地域社会の持続可能な発展を目指しています。

伴走支援の必要性

現在、地方の課題として挙げられるのは、人口減少、少子高齢化、経済構造の変化など多岐にわたります。これらの問題に対処するためには、デジタル化を進め、効率化や地域活性化を図る必要があります。地域課題の整理やデジタル技術の導入といった初期段階を経なければ、解決策を見出すのは難しいのです。

そうした背景を受けて、総務省は専門家による支援を行い、各地方でのDX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた計画策定を助けます。具体的には、地域のデジタル人材を育成し、AIや自動運転システムなどの先進的な技術を地域に根付かせていくことを目指しています。

二次公募の選定結果

今年の6月から7月にかけて実施された二次公募では、全国各地から応募があり、その結果、24の地方公共団体が選定されました。選ばれた地域は以下の通りです。

- 北海道岩見沢市
- 青森県南部町
- 岩手県盛岡市
- 山形県寒河江市
- 福島県北塩原村
- 群馬県下仁田町
- 千葉県白子町
- 石川県羽咋市
- 長野県松本市
- 長野県中川村
- 静岡県河津町
- 三重県伊賀市
- 三重県玉城市
- 滋賀県東近江市
- 京都府笠置町
- 鳥取県鳥取市
- 岡山県津山市
- 山口県下松市
- 香川県土庄町
- 愛媛県内子町
- 長崎県長与町
- 宮崎県西米良村
- 鹿児島県龍郷町
- 沖縄県座間味村

これらの地域は、Aコース（地域課題整理及びソリューション検討支援）またはBコース（ソリューション実装計画の策定支援）において支援を受けることになります。

未来に向けた取り組み

地方公共団体におけるデジタル化の推進は、単なる技術導入だけでなく、地域が抱える多様な課題を解決するための鍵となります。これにより、持続可能な地域社会の実現を目指し、地方創生2.0を進めることができます。

総務省は引き続き、地域のニーズに応じた支援策を模索し、全国的なデジタル実装の促進を図る方針です。今後、選定された各地方公共団体の取り組みが注目されます。