新たなエネルギー戦略へ向けたBRINとの共同研究契約締結

三菱総合研究所とBRINの共同研究契約

2023年3月12日、株式会社三菱総合研究所（MRI）は、インドネシアの国立研究機関であるBadan Riset dan Inovasi Nasional（BRIN）との間で、重要な共同研究契約を結びました。この契約に基づき、両者はインドネシアの脱炭素政策と経済成長の両立に向けた様々な研究を行っていくことになります。

1. 研究背景

インドネシアは、ASEANの中でも最大の人口を有し、同時にCO2排出量においてもその規模が大きい国です。これに対し、同国では中長期的にネットゼロの目標を掲げており、さらにはジャワ島からカリマンタン島への首都移転や原子力導入といった議論が進行しています。

今後も人口の増加が見込まれている中で、脱炭素と経済成長の両立には、地域単位での柔軟な戦略や現実的な電源トランジションが求められています。BRINは、こうした政策設計において重要な役割を果たし、組織内には原子力を含む脱炭素技術の研究部門があります。

一方、MRIは国内外での脱炭素関連の課題解決に関するノウハウを蓄積しており、特に政府や企業に対して効果的な支援を行っています。ASEAN Center for Energyとの共同研究も進行中であり、アジア地域における持続可能なエネルギーの実現に向けた取り組みを強化しています。

2. 共同研究の概要

今回の共同研究契約の下で、具体的には以下の活動に取り組んでいく予定です：

- 原子力導入の影響分析：インドネシア各地域における電力構成への影響を定量的に解析します。
- エネルギーミックスに関する提言：エネルギーミックスマスタープランの検討に向けた専門的な助言を提供します。

MRIでは、これまでの経験の中で蓄積した知見を基に、GPROSYS社が開発した電源構成最適化計算モデルを用いる予定です。BRINは、地域ごとの実情を踏まえつつ専門的な知見を提供し、両者の強みをもって共同研究を進めていきます。この研究を通じて、建設・発電コスト、CO2排出量、また地域性を考慮した火力からのフェーズアウトや脱炭素電源の導入レベルを明らかにしていくことを目指します。

3. 今後の展望

共同研究の成果は、最終的にBRINを介してインドネシアの電力公社（PLN）や国家エネルギー審議会（DEN）に提言される意向です。MRIは、この共同研究を契機に、今後もインドネシアとの関係を深化させ、日本とインドネシア双方での持続可能なエネルギー開発に寄与していくことを目指します。

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