東京都とNTT東日本、陸上養殖モデルの基本協定を締結しました

東京都とNTT東日本が陸上養殖プロジェクトを発表

2025年9月26日、東京都とNTT東日本株式会社は、漁協運営型陸上養殖プロジェクトに関する基本協定を結びました。これは、東京ならではの新しい養殖モデルを構築し、気候変動に影響されない漁業経営の実現を目的としています。

このプロジェクトでは、東京都とNTT東日本が連携し、5年間の期間を通じて陸上養殖のための施設や設備を整え、漁協の協力を得ながら水産物の生産に取り組んでいく方針です。これにより、東京の漁業の生産環境を改善し、持続可能な地域経済を促進することが期待されています。

背景と目的

昨今、気候変動の影響で東京の漁業生産量は減少傾向にあり、特に内水面養殖においては、水温上昇や天候の不安定さが懸念されます。東京都は「2050東京戦略」の一環として持続可能な農林水産業の確立を掲げ、陸上養殖をビジネスとして成り立たせるモデルの構築を推進しています。

NTT東日本は、情報通信技術（ICT）を活用した閉鎖循環式の陸上養殖プラント技術を提供し、生産力の安定化や効率的な飼育方法の導入を目指します。また、労働環境の改善にも取り組み、高齢者にも配慮した働きやすい環境作りを進めることが期待されています。

具体的な取り組み内容

(1) ICTを活用したプラントの構築

まず、東京都内の適地において、実証実験用の閉鎖循環式陸上養殖プラントを準備します。このプラントでは、ICTを活用して飼育管理を行い、さらに遠隔からの指導機能を実装した養殖の仕組みを確立します。

(2) 効率的な飼育条件の獲得

構築された養殖プラントを利用して特定の魚種の生産を行い、そこで得られたデータ分析に基づいて効率的な飼育ノウハウを得ることを目指します。

(3) 商品開発と特産品化

陸上養殖事業の採算性を向上させるため、地域の企業と連携し、商品開発や加工、販路開拓にも取り組みます。これにより、地域特産品としての商品化を図ります。

今後の展望

このプロジェクトを通じて、漁協の生産量向上や出荷額の拡大、さらには関連産業への経済波及を見込んでいます。また、次世代の担い手を育成し、漁協経営の安定を図ることも重要な目標です。

東京都とNTT東日本が手を組むことで、持続可能な水産振興と地域の活性化が同時に実現されることが期待されています。本プロジェクトの進展に注目が集まります。