株式会社Compassが全国10自治体で就労支援事業を開始、支援の拡大を図る

株式会社Compassが全国で就労支援事業を拡大

株式会社Compassは、就業支援におけるGovTechを推進する企業として、2025年度より全国10自治体において11業務の就労支援事業を受託しました。これにより、設立以来の導入自治体数は16に達し、Compassの提供するオンラインキャリア相談プラットフォームは全国各地へと展開しています。

受託実績と対象領域の詳細

受託する自治体数は全国10自治体で、対応する事業数は11事業に上ります。具体的には、以下のような対象者に向けた支援が行われます。

- ひとり親家庭（シングルマザー等）
- ヤングケアラーのためのオンラインサロン経営
- 中高年世代の再就職支援
- 女性の就業支援
- 地方へのUターン・Iターン促進
- 中小企業経営者向けの経営相談
- インクルーシブ雇用の推進

これらは、少子高齢化や労働市場の変化により、支援ニーズが高まり続ける中での取り組みです。各地域での相談件数の増加に対して、対応する窓口の人員確保が難しいことから、時間や場所に制約のない相談環境が求められています。

Compassの特長

Compassでは、以下のような特長的なサービスを提供しています。

1. 夜間・休日も利用可能なオンラインキャリア相談
2. 国家資格キャリアコンサルタントによる専門的支援
3. AIとデータを活用した相談プラットフォーム
4. 複数自治体での運用実績に基づく柔軟な設計

これにより、様々な層の求めるニーズに応えつつ、限られた人員でも効果的に支援を行う体制が整っています。

代表のコメントと今後の展望

代表取締役CEOの大津愛は、「ワーキングプアを無くす」というミッションの下、支援が求められる多くの世代に対してキャリア相談の機会を提供してきたと語ります。現状の人員不足や時間的制約などの課題に対し、AIを活用した相談基盤や夜間の対応を組み合わせた新しい支援の形が求められています。

今後は、全国各地の自治体と連携を強化し、相談プラットフォームの全国展開を加速する方針です。「誰もが必要なときに支援にアクセスできる仕組み」の実現を目指し、引き続き取り組みを進めるとのことです。

会社概要

株式会社Compassは、「誰もが夢を見られる社会へ」をコンセプトに、自らのミッションである「ワーキングプアを無くす」という目標に挑戦しています。キャリアカウンセリングを中心としたサービスは、累計16万人以上が利用し、労働市場における重要課題の解決を図る先進的なスタートアップ企業として注目されています。

詳細は、会社公式サイトをご覧ください。