事実婚を考える人が増加中！その理由とは何か？

株式会社アイベックが運営するマッチングアプリ「ハッピーメール」が実施した調査によると、約4割の人が将来的に事実婚を選択肢として捉えていることが分かりました。今回はその調査結果や背景について考察してみましょう。

1. 事実婚と法律婚の違いを理解する人が多い

調査対象となった400人の成人男女に対し、事実婚と法律婚の違いが理解できているかを尋ねた結果、全体の9割以上が「理解している」と回答しました。特に、男女間で大きな認識の差はなく、事実婚に対する基礎知識は広く浸透している様子が伺えます。具体的には、185人が「はい」と回答し、残りの15人が「いいえ」と答えました。これにより、事実婚という制度への意識は高いと言えるでしょう。

2. 事実婚を選択肢として考える理由

次に、独身男女に対して事実婚を選択肢として考えられるかの質問が行われました。約4割にあたる83人が「はい」と回答しており、特に女性の方が高い割合を示しました。

2-1. その理由は？

回答者の中には「結婚という制度に縛られず、柔軟な関係を築ける」といった意見が多数寄せられました。事実婚においては、相手との価値観やライフスタイルを尊重し合うことができ、精神的な負担が軽減されるとの見解が一般的です。特に、女性からは「姓を変更する必要がない」といった声も寄せられ、改姓の影響を考慮していることが伺えます。さらに、「子どもがいない場合には、事実婚で良いと考える」といった楽しみ方を見つける一方で、結婚の正式な制度にこだわらない傾向が見られました。

2-2. 選択肢としえ考えない理由とは？

逆に、事実婚を選択肢としない理由を尋ねたところ、「子どもへの影響」や「法的な不安」といった意見が目立ちました。将来的に子どもが生まれた際、事実婚では不利益を被る可能性があることを懸念する声が多く、やはり子どもを持つという観点からの心配が強いことが示されました。また、病気や緊急時に対応できない不安も根強く、社会的な認知度の低さが、事実婚を選択する際の障壁にもなっています。

3. 身近な事実婚カップルは約2割

調査結果をさらに掘り下げると、事実婚をしているカップルを身近に感じている人は約2割であることが分かりました。この41人（男女でほぼ均等に分かれています）に対し、156人が「いない」と回答しており、多くの人々は事実婚に対する理解はあっても実際の事例は少数であることが確認されました。

調査まとめ

最終的に、事実婚と法律婚の違いについて理解する人が多い中で、将来的に事実婚を選択肢として考える人は依然として限定的であり、身近に事実婚カップルがいる人は少ないという結果が出ました。意識の向上は見られるものの、法律的・社会的なハードルが依然として存在することが明らかとなりました。

このような調査結果は、今後の価値観の変化や制度整備への期待感を高めるものとなるでしょう。事実婚の選択肢がさらに広がり、様々な形でのあり方が認められる社会が訪れることを願っています。

詳しい調査内容や結果は、こちらのサイトで確認できます。