2026年第1四半期オフィスマーケットに関するレポート発表

2026年第1四半期オフィスマーケットレポート

2026年4月30日、三幸エステート株式会社は、株式会社ニッセイ基礎研究所との共同で開発した「オフィスレント・インデックス」の2026年第1四半期版を発表しました。このレポートは東京都心部におけるオフィスビルの賃料や空室率を詳細に分析しており、特にAクラス、Bクラス、Cクラスそれぞれのビルの動向が注目されます。

東京都心部 Aクラスビルの動向

2026年第1四半期におけるAクラスビルの賃料は、前期比で2,128円の上昇となり、最終的に37,620円／坪に達しました。これにより、今期で10期連続のプラス成長が確定し、前年同期比でも8期連続の上昇を記録しました。特に、38,000円／坪の水準が視野に入っており、オフィス需要が旺盛であることを示しています。

空室率は前期比で0.3ポイント上昇して0.9％ですが、新規供給が2026年に約16.6万坪に達する予定です。この新規供給は、第1四半期に集中しています。高稼働率で竣工されている一方、新築ビルの残る空室が空室率上昇の主要因とされています。また、国際情勢に起因するエネルギー価格の高止まりは、今後の景気に影響を及ぼす可能性があるため、今後の動向には注意が必要です。

東京都心部 Bクラスビルの動向

Bクラスビルの賃料は、前期比185円上昇し、22,895円／坪（共益費除く）となりました。これにより、前年同期比でも10期連続のプラスを継続しています。さらには、2023年第1四半期を底にした上昇傾向が続いており、ますます注目される市場となっています。

空室率は前期比0.1ポイント低下し、1.4％に達しました。周辺エリアの空室が消化されているため、都心部の品薄感が強まっています。また、新築ビルに移転したテナントの二次空室の発生は想定以下に留まっており、移転を検討する企業にとって選択肢が限られています。

東京都心部 Cクラスビルの動向

Cクラスビルの賃料は、前期比138円上昇し、19,992円／坪となりました。この動向は6期連続での上昇を示しており、コロナ禍前の水準への回復に期待が高まります。空室率については、前期比0.4ポイントの低下となり、1.8％に改善しました。特に新築・築浅ビルの消化が進み、空室床の減少が見られることが捉えられています。