#東京ガス #阪和興業 #インドネシア林業省

3月4日、インドネシアのジャカルタにて林業省が主催した公式会合が東京ガス株式会社および阪和興業株式会社の代表団を迎え行われました。会合の目的は、木質ペレット取引の信頼性を確認し、持続可能な林業の重要性を認識することでした。

検討されたテーマの中心には、インドネシアにおける森林管理のバランスがあり、環境的、社会的、経済的持続可能性が密接に関連しています。インドネシア林業省のアデ・ムカディ局長は、インドネシアが森林資源の利用を国の規制に基づき責任を持って実施していると強調し、強固な森林ガバナンス体制の必要性を訴えました。

会合での発言の中で、ムカディ局長は、「私たちは合法性、持続可能性基準、独立した検証制度を組み合わせた包括的な森林ガバナンスを築いています。この制度は、持続可能な木材の供給を確保するために非常に重要です。」と述べ、透明性と説明責任、サプライチェーンの信頼性向上への取り組みを継続する意向を示しました。

木質ペレットの購入を行っている東京ガスと阪和興業は、PT Biomasa Jaya Abadiが生産する木質ペレットを取り扱っています。この企業はゴロンタロ州ポフワト県で活動しており、地域経済にも大きな影響を与えています。PT BJAの事業は、1,500人以上の雇用を生み出し、地域に対して魅力的な投資先となるよう努めています。

トニー・リアント氏は、インドネシアの森林ガバナンスシステムが持続可能な森林経営の確保や透明性、説明責任の重視に基づいていると説明しました。特に「木材合法性および持続可能性検証制度（SVLK）」は、サプライチェーン全体を通じて森林産品が持続可能に管理されているかを監視するための国家的な認証制度となっています。

SVLKは、伐採から輸出までの全プロセスを網羅し、独立した認証機関によりその運用が担保されています。最近では、新しい国際市場のニーズに対応するために、ジオロケーションによるモニタリングシステムや書類のデジタル化が進められています。これらの取り組みは、EUの森林破壊防止規則など、国際的なデューデリジェンスの要求に応えるために設計されています。

また、会合では長期森林経営計画に基づく伐採活動的な「年次作業計画(RKT)」に関する話題も取り上げられました。これには、生物多様性の保全や環境保護の措置が多く含まれており、森林利用活動は厳格な監視体制のもとで行われています。

インドネシア政府は、持続可能な森林経営を強化するために、地域経済のニーズを考慮しつつ厳しい規制の下での管理を維持しています。それに続く形で、東京ガスと阪和が行ったポフワト県政府との会合も重要視されており、県知事はPT BJAが全ての規制を遵守し合法的に活動していることを確認しました。

APREBI（インドネシア・バイオマスエネルギー生産者協会）のDikki Akhmar事務総長は、今回の会合実現への支援を行ったことを明かし、インドネシアのバイオマス産業が持続的に成長することを期待しています。特に、国際パートナーとの対話が進むことで、持続可能性に対する認識が深まると共に、ビジネス機会も増えていくことが見込まれています。

総じて、この会合は持続可能な林業の実現に向けた重要な一歩であり、インドネシアと日本の間の連携が強化されることで、未来の持続可能な森林経営の姿を描くことにつながるでしょう。

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