管理費が1㎡平均500円台に到達！不動産市場の変動と影響

東京都渋谷区に本社を置く株式会社さくら事務所は、2024年に分譲される新築マンションを対象に、都心9区で管理費と修繕積立金の調査を行った結果、管理費が1㎡あたり500円台に達したことを発表しました。この数字は、2019年に比べて34%の増加となっており、今後も上昇傾向が続くと予想されています。これは、東京都心における住宅購入後の経済的な負担の一因となっています。

調査概要と対象地域

調査は、千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区、目黒区、品川区、世田谷区、江東区の都心9区を対象に行われました。特に、この地域の大手7社が手掛けた新築分譲マンションをデータの基にしました。調査期間は2019年から2024年にかけて実施され、管理費及び修繕積立金の指標を明らかにしました。

管理費のパラメータ

調査結果によれば、管理費が500円を超えた要因にはいくつかの背景があります。まず、人件費の高騰が挙げられ、管理員や清掃員の人手確保が難しくなっていることが影響しました。最低賃金の上昇や人手不足によって、管理業務の委託費も上昇しており、これが直接管理費に反映されています。

次に、共用施設の高級化です。最近のマンションではジムやラウンジなど、ホテルのような共用施設が標準化しており、これによって維持管理にかかるコストも増加しています。また、資材や光熱費の高騰は、マンション運営全体のコストを押し上げています。

修繕積立金の上昇

さらに、修繕積立金の上昇も見逃せません。分譲時の設定額自体が上昇傾向にあり、これは将来的な維持管理コストの増加を見越してのものです。材料費や人件費の高騰が進む中で、修繕計画の見直しを行わざるを得ない状況が続いています。

管理費削減のための実践例

しかしながら、管理費の見直しや削減の余地も存在します。あるマンションでは、近隣ホテルとの契約によってゲストルームを確保していましたが、実際にはその利用率が非常に低く、結果的に固定費が無駄にかかっていました。管理組合で協議の結果、ホテル契約を解除し、管理費の圧縮に成功しました。このような見直しによって、管理費を効率的に削減するケースも築けます。

まとめと今後の展望

株式会社さくら事務所の山本直彌取締役副社長は、今後も都心部での管理費や修繕積立金が引き続き上昇することを予測しています。このような市場の変化を考慮しながら物件を選ぶ際は、購入価格だけでなく、月々の支出全体に目を向けることが重要です。さくら事務所では「管理費見直し・管理会社変更アドバイス」を通じて、利用者の負担軽減に努めています。