司法サービスをスマホで簡素化！新たな共同親権機能を導入したwakaiの取り組み

株式会社wakaiが目指す子どもの最善利益

株式会社wakaiは、スマートフォンを使ったオンライン調停サービス『wakai for 離婚』を新たに展開しています。このサービスでは、2023年4月1日に施行された共同親権制度に対応する機能が追加され、離婚後も親子関係を継続しやすくするための施策が講じられています。

近年、離婚に関する社会的な関心が高まる中で、日本における共同親権制度の導入が進んでいます。従来の離婚では、親子関係の断絶、養育費の未払い、面会交流トラブルなどが社会的な問題となっていました。多くのケースでは、離婚当事者が対面で話し合うことによって、心理的なストレスやトラブルの原因になることが多く、子どもたちへの悪影響も懸念されています。これを踏まえ、wakaiは「会わずに合意形成できるインフラ」としての役割を果たすため、共同親権対応機能を導入しました。

新たに加わった共同親権機能

新機能の具体的な内容として、①共同親権を選択するための機能を追加、②子どもの生活設計を整理、③調停プロセス全体にその内容を反映、④「面会交流」から「親子交流」へと表現を変更することが挙げられます。これにより、利用者はより具体的で実現可能な形で合意形成を行うことができ、建設的な話し合いが進めやすくなります。これは、子どもの最善の利益に基づいた選択肢を提供するための大きな一歩です。

① 共同親権の選択機能

離婚調停の申立画面や争点整理画面において、未成年の子の親権者として共同親権を選択できる機能が追加されました。これにより、共同親権を前提とした現実的な合意形成が可能となります。

② 子どもの生活設計の整理

共同親権を選択した際に、子どもの主要な生活地や両親の養育方針、自由記述による個別事情を追加表示し、より具体的な設計ができるようになりました。

③ 調停プロセスに反映

共同親権の内容は争点整理や調停全体に反映されるため、双方の認識を可視化し、より明確なコミュニケーションを促進します。

④ 親子交流の視点

さらに、面会という表現から親子の交流を重視した表現に変更しました。これは、親が会うためではなく、子どものための関係維持を意識した改良です。

wakaiのビジョン

wakaiは、従来の司法制度での様々な障壁を排除することに注力しています。時間、費用、心理的負担といった「4つの壁」を取り払い、市民がより簡単に司法サービスにアクセスできる環境を整えることを目指しています。共同親権の導入は、家族や親子関係の再設計に向けた歩みの一環です。

結びにかえて

wakai代表取締役CEOの的場令紋は、「離婚は終わりではなく、次の人生のスタートラインであり、子どもにとっても親との関係が続く人生そのものです。感情的対立を超え、子どもの最善利益に基づいた合意形成を支援するインフラを整えていきます」と語っています。
今後もwakaiは、AIを使った合意形成支援や共同親権のテンプレート整備などを進め、より良い社会を目指して進化し続けます。