デジタル証明研究会が発足、フィンテックの力で偽情報対策を目指す

デジタル証明研究会の発足とリーテックスの役割

本日、リーテックス株式会社がデジタル証明研究会の賛助会員として参加することが発表されました。この研究会は、慶應義塾大学名誉教授であり、武蔵野大学名誉教授でもある池田眞朗氏を座長として発足され、社会のデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、重要な役割を果たすことが期待されています。

1. デジタル証明研究会の目的

(1) 社会整備の必要性

デジタル化が進む日本において、トラストサービスの法的整備が十分に行われていない状態が続いています。国際的には、デジタル証明ツールの重要性がすでに指摘されていますが、日本ではその認識がまだ広がっていないのが現状です。デジタル証明研究会は、このような状況下で、客観的かつ標準的なルールを構築することを目指しています。

(2) リーテックスの参画目的

リーテックスは「真実を証明する力」をミッションとして掲げ、フィンテック技術に基づく革新的なサービスを提供しています。情報の洪水やAIの生成によって生じるリスクへの対応として、デジタル証明ツールの技術革新が求められる中、当社は研究会への参加を決定しました。これにより、法制度の議論促進とその恩恵の社会普及を目指します。

2. 参画の意義とポイント

偽情報やなりすまし詐欺が急速に問題視される中、デジタル証明ツールの有効性は高まっています。しかし、実装や普及には技術的検討だけでなく、社会的なルール作りが不可欠です。誰がコストを負担し、どのように利用するのか、これを明確にすることが必要です。リーテックスは研究会を通じて、法制度提言やルール形成に貢献し、生成AI時代に新たな安心と安全を提供する革新的なサービスの創出を目指します。

3. 研究会のメンバーとしての参加

リーテックスの社長である小倉隆志氏も、武蔵野大学法学部の客員教授として研究会に参加します。この立場から、リーテックスはその知見を活かしながら、研究会の活動に貢献していく方針です。

デジタル証明研究会の発足は、新たなデジタル社会における安心・安全を確保するための重要な第一歩となるでしょう。今後の進展に期待が寄せられています。

詳しい情報は、デジタル証明研究会の公式サイトをご覧ください。