KDDIとJパワーが新たなる陸上風力発電所のPPAを締結

KDDIとJパワー、陸上風力発電のバーチャルPPAを締結

KDDI株式会社と電源開発株式会社、及びそのグループ会社である株式会社ジェイウインドが、2026年3月31日をもって陸上風力発電にかかるバーチャルPPA（再生可能エネルギーに関する非化石証書の譲渡契約）を締結したことが発表されました。これにより、KDDIとJパワーグループが共同で取り組む新たな再生可能エネルギー供給が実現します。この契約は、2024年12月に締結した「新南大隅ウインドファーム」と、2025年3月に契約した「上ノ国第三風力発電所」に続く、3件目のバーチャルPPAです。

バーチャルPPAの意義

バーチャルPPAとは、需要家がその敷地外に建てられた専用の発電所で生成された再生可能エネルギーの環境価値を調達する仕組みです。これにより、企業は自社のCO2排出量削減に寄与することが可能となります。KDDIは、この契約を通じて全国の基地局でのCO2排出量の約16%に相当する環境価値を調達することができるため、実質的な排出削減を狙っています。

岩城二古風力発電所の詳細

今回の契約に関連して、ジェイウインドは秋田県由利本荘市に「岩城二古風力発電所」を新たに建設する予定です。この発電所は、設備出力8,400kW（4,200kWの発電機が2基）を有し、2026年度上期に建設工事を開始し、2029年1月に営業運転を開始する計画です。発電に伴って生み出される環境価値は、営業運転開始から20年間にわたってKDDIに提供されることになります。

環境への影響

現在、再生可能エネルギーの新規事業開発は、インフレや円安による資材費の上昇、金利の上昇といった要因から厳しい状況が続いています。しかし、岩城二古風力発電所の開発はJパワーグループの豊富な経験とノウハウに支えられ、KDDIの長期安定的な環境価値の調達が合致した結果、実現が可能となりました。

KDDIグループは脱炭素社会の実現を目指し、2040年度末までにネットゼロを達成することを目標に掲げています。その中には、消費する電力に占める追加性のある再生可能エネルギーの比率を50%を超えるという目標も含まれており、今回の取り組みはその重要な一環と位置づけられています。今後も様々な施策を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく考えです。

Jパワーのビジョン

一方、Jパワーは設立以来、水力、風力、地熱、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー事業を展開しており、今後もエネルギー分野における専門性を生かして新しい事業を推進する方針を示しています。「J-POWER 'BLUE MISSION 2050'」に基づき、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていくことでしょう。

両社は今後も再生可能エネルギーの普及に取り組み、脱炭素社会の実現を加速させていくことを約束しています。社会全体が持続可能なエネルギーの未来に向かって進化していく中で、これらの動きが重要な役割を果たすことは間違いありません。