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株式会社日本総合研究所が「子ども休暇」制度を改定

株式会社日本総合研究所（日本総研）は、2026年4月に実施予定の「子ども休暇」制度の改定を発表しました。この改定は、社員のウェルビーイングの向上と人的資本経営の推進を目的としたもので、特に子育て世代の社員を支援する取り組みが強化されます。新たな制度では、これまでの支援が手薄だった中学生を含めることにより、幅広い年代の子どもを持つ社員への支援を強化します。特に、不登校や発達支援に関するニーズに応えるため、新たな取得事由が追加されたことが特徴です。

社会的背景と問題意識

近年、中学校における不登校の児童生徒数が増加傾向にあります。2024年度には、約35.4万人に達すると予想されており、この問題は深刻な社会課題となっています。不登校の子どもを持つ保護者の中には、働き続けることが難しくなり、約6人に1人が退職しているというデータもあります。特に不登校は、中学校入学時に急増するため、それに対する支援が求められています。日本総研は、昨年行った調査から、10歳から18歳の子どもとの関わりが親の仕事観や生活観に大きな影響を与えることが明らかになりました。

「子ども休暇」制度の改定内容

2026年4月以降、「子ども休暇」制度は、対象の子どもが中学校3年生まで拡大されます。この制度では、定められた理由がある場合に、年次有給休暇とは別に取得できる日数が設定されています。具体的には、年度内に1子につき5日、3歳以下の子どもに対しては10日まで取得可能です。改定後の主な取得理由には、不登校や発達支援に関する内容が新たに含まれ、社員が子どもの看護や健康診断、行事参加などのために休暇を取得しやすくなります。

不登校や発達支援への対応

今回の改定により、休暇の取得事由には次のような内容が追加されます。1つ目は、子どもの負傷や心身の不調に伴う看護、2つ目は、健康診断や予防接種、発達支援の付き添いです。また、自然災害や感染症による休校時の付き添いや、各種行事への参加、育児に関する相談・手続きを行う場合でも取得することが可能となります。これにより、社員が子どもの特別な状況に対処しやすくなり、育児と仕事の両立支援が充実することを期待されています。

今後の展望

日本総研は、改定にあたって社員一人ひとりの家庭環境の多様性を重視し、その心理的安全性を確保することで、組織全体のパフォーマンス向上を目指す「人的資本経営」を実現するための施策を進めています。また、不登校に関する社内セミナーを開催し、社員同士の情報共有を促進することで、孤立感の解消も図ります。今後も、具体的な支援策を通して、社員が抱える「家庭内での悩み」に対し真摯に向き合い、性別やライフステージを問わない働きやすい職場づくりを推進していく予定です。

日本総研は、「社員全員にとって働きがいのある職場づくり」を引き続き目指し、社員の多様なニーズに応える制度や施策を検討し、実行に移していくことで、全ての社員が安心して働ける環境を整えていく考えです。

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