24/7対応型コーポレートPPA実現に向けた実証成功の報告

最近、株式会社みずほ銀行をはじめ、みずほ証券株式会社、みずほリース株式会社、電源開発株式会社（Ｊパワー）、株式会社Scalarの5社が共同で行った「24/7 CFE（Carbon-Free-Energy）」の実証が成功しました。このプロジェクトは、企業が必要とする電力を、24時間365日、常にカーボンフリーの電力で賄うことを目指しています。

背景と意義

現在、世界中の企業が関心を高めているGHG（温室効果ガス）排出量の算定と報告に関して、GHGプロトコルが改定作業を進めています。この改定案では電力の発電と消費において、1時間単位での一致が求められる「Hourly Matching」の導入が提案されており、これは企業の脱炭素経営において非常に重要な事項です。

特に、リアルタイムで信頼性の高い再生可能エネルギー利用証明が企業にとっての急務となっています。このため、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）は、今後のビジネスモデルとして重要な役割を果たすと期待されています。

実証の概要

本実証では、需要家企業から送られてきた電力需給データをもとに、実際の事業運営を想定し、Hourly Matchingの効果を検証しました。具体的には、対象企業の消費電力を1時間単位で計測し、みずほリースの子会社が提供する非化石電源からの発電量と照合しました。

この際、ＪパワーとScalarが共同開発した「環境価値プラットフォーム」を活用し、電力の発電と消費が一致しているかを検証する仕組みを導入しました。このプラットフォームは、発電および消費データが正確に記録・証明されることを目的としており、改ざん検知機能も備えています。

各社の役割と今後の展望

共同実証者たちは、各社の専門性を活かして、「24/7対応型C-PPA」の構築にも取り組んでいきます。みずほ銀行とみずほ証券は、ソリューションの開発やファイナンススキームに関わり、みずほリースは再生可能エネルギーの発電・供給を担当します。Ｊパワーは、様々な非化石電源からの電力供給を行い、Scalarはデータ管理の信頼性を果たすための技術を提供します。

企業においては、これらの新たな取り組みによって、脱炭素経営が進むことが期待され、グローバル基準に基づく再生可能エネルギーの調達がより効率的に行えるようになるでしょう。