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教育現場を支えるICT会社、EDUCOMの新たな管理体制が発表されました。2026年4月1日から、代表取締役には現CEO兼COOの小林泰平氏が会長職に就任し、小柳博崇氏が新たに社長に就任します。この新体制は、経営資源の最適化と意思決定のスピードアップを目指しています。EDUCOMは1989年に設立されて以来、全国各地で小・中・高等学校への支援サービスを展開してきましたが、特に教育DXへの需要の高まりを背景に、より効率的で革新的な経営を実現するための改革です。

EDUCOMは、教育用コンピュータ事業に始まり、その後も「統合型校務支援システム」や「心と学びの記録・振り返り支援システム」など、教育現場におけるさまざまなICTツールを提供してきました。現在、約680の自治体で、約12,000の小中学校において、EDUCOMのシステムが導入されています。その強みをそのままに、今後は親会社であるベネッセコーポレーションとのさらなる連携を深めていきます。

新会長の小林氏は、EDUCOMが掲げる理念を重視し、企業文化の継承と中長期的な戦略を着実に進める方針です。一方、小柳社長は、ベネッセでの経験を活かし、事業の拡大や新たな価値創造に努めると語っています。「EDUCOMは次なる成長のフェーズに入ります」と小林氏は述べ、小柳氏のリーダーシップに期待を寄せています。

また、小柳氏も新社長就任に際し、「教育現場の実情をしっかりと把握し、テクノロジーを駆使した効果的な組織運営を目指す」との決意を表明しています。教師たちが子供たちと向き合う時間を増やすこと、そして社員が創造的に働ける環境を整えることが彼の使命であり、その結果として教育現場に真に価値のあるサービスを提供することが目指されています。

EDUCOMの次世代に向けた取り組みとしては、文部科学省が推奨する教職員の働き方改革や教育活動の高度化が挙げられます。これを受け、同社は「C4th US（シーフォースアス）」という新たな学校支援システムの開発を進めており、2026年度中の正式提供を目指しています。このシステムは、1人1台端末普及後の次のGIGA時代に合わせたものです。

株式会社EDUCOMは、この新しい代表取締役体制の下で、教育現場におけるデジタル化の加速に貢献していくだけでなく、組織の強化と事業のさらなる発展を図っていきます。教育現場からの信頼を背に、新たな成長を目指すEDUCOMの挑戦が今後も注目されます。

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