令和7年度地方財政審議会が交通安全対策特別交付金の決定を確認

令和7年度地方財政審議会の概要

2023年9月16日に開催された令和7年度の地方財政審議会では、交通安全対策特別交付金に関する重要な議題が扱われました。審議会は、地域の交通安全の向上を目的として、交通安全関連の財源配分について検討する機関です。

会議の基本情報

この会議は、地方財政審議会室で、午前11時50分から12時10分まで行われました。出席者は、会長の小西砂千夫氏をはじめ、古谷ひろみ氏、内田明憲氏、西野範彦氏、星野菜穂子氏など多様な専門家が集まりました。また、自治財政局交付税課の理事官である澤田洋一氏が説明者として参加しました。

議題の内容

今回の会議の核心は、令和7年度の9月期における交通安全対策特別交付金の額の決定でした。この交付金は、道路交通法に基づく施策の一環であり、地方団体の交通安全施設整備に対する必要な支援を行うためのものです。

交通安全施設整備事業の財政的支援

会議では、交通安全施設等における整備事業費に対し、交通安全対策特別交付金がどのように寄与しているかが議論されました。直近三年間の実績から見て、地方団体が行った交通安全施設整備に対する交付金の総額は、全体の約2割を占めているとされています。また、地方団体は交付金の他にも一般財源を取り入れることで、必要な事業を推進しています。

財政需要の再配分機能

交通安全対策特別交付金は、交通事故件数や人口密度など、交通安全に関連する複数の指標を元に算定され、その結果、地方団体の必要度に応じた再配分が行われています。このように、各地域での交通事故発生状況に基づく財源配分が、より効果的な安全対策につながると考えられています。

配分指標の見直し

交通安全対策特別交付金の算定に使用される指標として、現行の「交通事故件数」「人口集中地区人口」「改良済道路の延長」の比率が2:1:1に設定されています。これに対し、将来的には交通事故の予防に重きを置く指標の見直しも必要ではないかと議論されました。改良済道路延長が事業費との相関が弱いことから、今後の指標についても更なる検討が求められています。