富士興業のウィズダイバーシティ参加で広がる障害者雇用の未来

富士興業がウィズダイバーシティに参加

2026年1月1日、富士興業株式会社（本社：大阪市）がウィズダイバーシティ有限責任事業組合（以下、ウィズダイバーシティ）に参画することが発表されました。この組合は、他の企業と連携しながら障害者雇用を推進する取り組みとして注目を集めています。

ウィズダイバーシティとは？

ウィズダイバーシティは、日本で初めて「事業協同組合等算定特例」の認定を受けた有限責任事業組合（LLP）であり、2026年までには参加企業数が18社に達しました。この組織の目指すのは、中小企業が福祉事業所と協力し、障害者の雇用を促進することです。これは、大企業が特例子会社を通じて障害者雇用を進める仕組みを、中小企業にも適用できるようにするためのものです。

具体的には、参加企業が定期的に福祉事業所に業務を発注し、それにより新たな障害者雇用を生み出します。また、組織全体の実雇用率は6.63%に達し、これまでに24人の新たな障害者雇用を生み出す成果を上げています。現在のところ、都内を含む大阪府、岡山県、山梨県の企業が参加しています。

社会情勢と障害者雇用の現状

障害者雇用の現状は厳しく、働ける年齢の障害者の約8割にあたる356万人が未就労とされています。法定雇用率は2026年に2.7%に引き上げられることが決まっていますが、現在法定雇用率を達成している企業の割合はわずか46%です。

中小企業は障害者雇用の進め方が不明で、障害者にとっても働き口が限られています。ウィズダイバーシティは、このような課題に対して中小企業と福祉事業所の連携による雇用創出を目指し、効果的な支援を行っています。

富士興業の取り組み

富士興業は1962年に設立され、鋼材物流を主力とする企業です。最近では、「健康経営優良法人」の認定を受けたり、国土交通省の「ドライバーのための働きやすい職場認証制度」において最高ランクの三つ星を取得するなど、働きやすい職場環境の整備に力を入れています。ウィズダイバーシティへの参加は、障害者を含むすべての人が活躍できる環境の創出を目指す中での重要な一歩となります。具体的には、ドライフルーツの発注をはじめ、今後はフラワーギフトやレンタルアートの依頼を通じて、14人以上の障害者に仕事の機会を提供する予定です。

未来への展望

このような中小企業と福祉事業所の協力体制によって、富士興業は障害者雇用の可能性を広げることができると期待されています。代表取締役社長の木村健治は、「社員の幸福を追求する企業」として、障害者の活躍を促進する取り組みが企業の持続的成長に寄与すると強調しています。また、ウィズダイバーシティの発起人である福寿満希も、中小企業の参加を呼びかけています。

ウィズダイバーシティの「障害者雇用は、1社でやらない。みんなでやる！」というスローガンの下、今後さらなる雇用拡大が期待されています。これにより、より多くの障害者が希望に満ちた職業選択ができる社会に向け、様々な取り組みが進んでいくことでしょう。