自治体DX推進協議会が文書管理と生成AI活用の実態調査を開始

自治体DX推進協議会、文書管理と生成AI活用の調査を開始

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下GDX）は、増刊号『ファイル管理のリアル』を発刊しました。この増刊号の発行にともない、「自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」を開始しました。全国の自治体へ本誌を順次送付し、調査票を同梱しています。

自治体の文書管理と生成AIの現状

自治体における生成AIの利用が増加していますが、「思ったほど成果が出ない」という声が多く聞かれています。この背景には、AIが扱うデータの整備不足があると指摘されており、多くの自治体でファイルサーバーが乱雑化している実態があります。具体的には、ファイルサーバーの容量が圧迫され、用途不明なフォルダが多く存在し、機密情報の混在が問題視されています。さらに、毎年の人事異動によって前任者のファイルを引き継げないという課題も深刻化しています。

増刊号の内容と特別インタビュー

本ガイドは、「ファイルサーバー管理からはじめる、知識が途絶えない組織のつくり方」というテーマで、文書やデータの整備の重要性とその具体的な進め方を解説しています。加えて、全国の自治体DXの現場を支援している川口弘行合同会社の川口弘行氏への特別インタビューも掲載。彼は「人ができないなら、AIにやらせればいい」と述べ、ファイル管理の新たなアプローチを提案しています。特に強調されているのが、「ゴミを入れたら、ゴミしか出てこない」という現場の実感であり、データ整理を出発点とした新しい庁内DXの形が模索されています。

実態調査の目的

今回の実態調査は、全国の自治体において文書やファイル管理の実情、そして生成AIを活用するためのデータ整備の現状を把握するために実施されます。調査の結果は匿名化され、集計データとして公表される予定です。これにより、自治体の皆様にとって有益な情報を提供し、文書・データ管理や生成AI活用の推進に寄与することを目指しています。回答いただいた自治体には、後日「調査レポート」を送付することが予定されています。

GDXの役割と活動

GDXは、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する団体です。地域課題の解決やイノベーションの創出をサポートし、地域社会の持続可能な発展を目指しています。各自治体と協働し、デジタル技術を使った新しいアプローチを提供することで、地方創生を加速する役割を果たしています。興味のある方は、ぜひGDXへお問い合わせください。

ご不明な点や質問があれば、GDXの事務局へご連絡いただければと思います。電話番号は03-6683-0106、メールアドレスは[email protected]です。詳細については、GDX公式ウェブサイトをご覧ください。