建設現場でのCO2排出削減に向けた新たな取り組みが始動

株式会社リバスタは、建設現場での燃料由来のCO2排出量を効率的に把握するための「購買燃料CO2算出スキーム実務者協議会」を開催しました。この協議会では、元請会社や燃料配送事業者など合計24社の参加があり、現状や目指すべき方向性について意見の交換が行われました。

協議会開催の背景と目的

本スキームは、建設現場での燃料購入について、燃料配送業者が保有するデータを用いてCO2排出量を算定するためのものです。2024年5月から実施されるこの実証実験では、複数の元請会社や燃料配送業者が協力し、全国規模でのデータ収集を進めています。協議会では、これらの企業間での情報共有や、今後の目指すべき方向性についての認識を深めるための議論が行われました。

参加企業と協議会の内容

今回の協議会には、清水建設や大成建設などの元請会社12社と、様々な燃料配送事業者12社が参加しました。開会の挨拶に続いて、各企業がスキームにおける取り組みや実証実験の進捗について報告し、参加企業間での質疑応答も行われました。

特に、実証実験の現状では、従来の方法と比較して本スキームを用いたデータの算定結果に大きな差異が見られることが確認され、これによりより正確なCO2排出量の把握が期待されます。株式会社フジタの担当者は、「手動でのデータ管理に依存しないことで、正確な燃料使用量を把握できることが非常に重要だ」との見解を示しました。

バイオディーゼル燃料の取り組み

また、協議会では、バイオディーゼル燃料に関する最新の動向に関する講演も行われ、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みが紹介されました。全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会からは、バイオディーゼル燃料の品質向上に向けた施策や、実際の利用ケースが紹介され、今後の市場全体の発展に向けた期待が寄せられました。

今後、リバスタは本スキームの正式なサービスリリースを2025年を見据えて行う予定です。元請会社と燃料配送業者との連携を一層強化することで、建設業界のデータ管理の標準化と、脱炭素社会の実現につながることが期待されています。

取引先企業の期待と今後の展望

リバスタの代表取締役である高橋巧氏は、実証実験の成果について「燃料データの管理が効率化され、実態に即したCO2排出量の把握が可能になる」と述べました。さらに、参加企業からは新規参画の希望も寄せられており、さらなる規模の拡大が予想されています。

このスキームは、建設現場の脱炭素化や燃料利用の適正化を促進する重要な取り組みです。リバスタは引き続き、このプロジェクトを進めることで、業界の改善に寄与していく考えです。

このように、協議会は単なる情報交換の場に留まらず、建設業界全体が脱炭素へ向けた一歩を踏み出すための重要な機会となりました。この活動によって、業界内の連携がさらに深まることを期待しています。