キヤノンMJとサイバートラスト、電子文書の信頼性強化で協業を開始

キヤノンMJとサイバートラストの協業開始

2025年、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）とサイバートラスト株式会社が、企業間取引における電子文書の安全性と信頼性を強化するため、協業を開始することを発表しました。この連携により、業務でやり取りされるPDF形式の電子文書に対して、電子的な印章であるeシールを自動付与する機能が提供される予定です。

進化する電子文書の世界

近年、多くの企業が文書のやり取りを紙からPDFなどの電子形式にシフトさせています。しかし、電子文書は容易に複製や改変ができるため、発行元のなりすましや内容の改ざんといったリスクが増大しています。これに対処するためには、電子文書の真正性や非改ざん性を保証することが求められます。それを実現するための手段の一つが、政府主導で進められている「eシール認定制度」です。この制度では、電子文書の発行元とその内容が改ざんされていないことを証明できるデジタル署名が利用されます。

「DigitalWork Accelerator」と「iTrust リモート署名サービス」の連携

キヤノンMJは自社のデジタルドキュメントサービスである「DigitalWork Accelerator」に、サイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」と「iTrust eシール用証明書」を組み合わせることで、電子文書にeシールを付与する仕組みを構築します。この機能は2026年1月下旬より提供を開始する予定です。これにより、請求書や見積書といった重要書類に対して、発行元の証明が担保され、なりすましや改ざんリスクを軽減します。

トラスト分野への貢献

電子文書の安全性を高めるためのこの取り組みは、企業間取引の透明性向上と業務効率化に寄与します。受領者側は、Adobe Readerなどで電子印章後の改ざん有無や発行主体を即時に確認することが可能です。また、既存のシステムとのシームレスな連携により、電子文書の管理も効率的に行うことができます。これにより、企業は業務の運用を大幅に軽減し、より安心して取引を進めることができるようになります。

厳格な運用体制と信頼性

サイバートラストは、日本の専門機関であるJIPDECの審査基準に適合した「JIPDEC トラステッド・サービス登録」を取得しており、その厳格な運用体制のもとでさまざまなサービスを提供しています。「iTrust eシール用証明書」は、厳密に審査された組織のみに向けて発行され、電子文書の信頼性と真正性を高めるための強力な手段とされます。これにより、企業は安心してデジタル化の波に乗ることが可能になります。

今後の展望

キヤノンMJとサイバートラストは、将来的には各業種に特化した多様な書類へのeシール付与など、さらなる連携を行いながら、業務効率化や信頼性向上に寄与する取り組みを続けていく方針です。この協業を通じて、トラスト領域における新たなビジネスモデルの確立を目指し、多様なステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に貢献していきます。

このように、キヤノンMJとサイバートラストの協業は、電子文書の信頼性を一層高め、業務の効率化に寄与する重要なステップとなることでしょう。