アスエネUSAと東京エレクトロン、脱炭素で手を結ぶ新たな取り組み

アスエネUSAと東京エレクトロンデバイスの提携

アスエネ株式会社のアメリカ法人であるAsuene USAが、東京エレクトロンデバイスのアメリカ法人TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAと2024年9月に業務提携を締結しました。この提携により、両社はCO2排出量の見える化や削減、そして報告のためのクラウドサービス「ASUENE」を提供し、アメリカに拠点を持つ日系企業を中心に脱炭素経営を支援していくこととなります。

業務提携の背景

近年、カリフォルニア州では脱炭素への取り組みが積極的に進められており、2023年からは企業に対する気候変動関連の情報開示を義務づける法案が議論されてきました。この動きは、2024年9月に正式署名され、2026年からはスコープ1とスコープ2、2027年にはスコープ3の情報開示が義務化されることが決定されました。

これにより、カリフォルニア州内の企業は、特にCO2排出量の見える化に向けた取り組みが急務となりました。特に製造業、なかでも半導体業界は、デジタル化が進む中での大量のCO2排出に留意する必要があります。

業務提携の内容

ASUENEは、GHGプロトコルに基づき、企業や自治体に向けてCO2排出量の見える化、削減、報告を行うクラウドサービスを提供しています。具体的には、企業の脱炭素経営を推進するためのワンストップソリューションを構築しています。

一方、TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAは、半導体関連製品の販売を行なっており、カリフォルニア州の規制に対応するために、ASUENEの導入を推進することで顧客企業のサポートを行います。この提携により、製造業を中心とする日系企業がネットゼロ達成に向けた取り組みを加速させることが期待されます。

各社からのコメント

TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAのCOO、濱野泰博氏は、「CO2排出量の可視化と削減の達成に向けて、お客様の取り組みを支援できることを嬉しく思います」とコメントしています。これは、業界全体の持続可能性向上に貢献することを目指しているためです。

また、ASUENE USAのカントリーマネージャー、谷垣征一郎氏は、「エレクトロニクス業界のリーダーとの提携により、多くの企業のCO2見える化を支援できることを嬉しく思っています」と述べています。これにより、製造業だけでなく、今後は幅広い企業に対するサービスを提供していく意向を示しています。