チケミーの新たな提案
2025年3月26日、自由民主党の知的財産戦略調査会において、株式会社チケミーの代表取締役CEOである宮下大佑氏が登壇しました。この会議のテーマは「クールジャパン戦略の新たな展開」で、特にNFT(非代替性トークン)技術を活用したチケット流通の健全化について議論されました。
チケット不正転売の問題
会議の始まりには、山田太郎事務局長の進行で小林鷹之調査会長と山下貴司幹事長から開会挨拶があり、文化庁より「チケット不正転売禁止法」の運用状況が報告されました。現在、チケットの不正転売は社会的な問題となっており、多くのファンが正規の手段でチケットを入手できない状況が続いています。
この問題に対処するため、さまざまな業界団体がそれぞれの取り組みを提案しました。その中で、宮下氏はNFTを利用した次世代型チケットシステムの必要性について言及しました。
NFT技術の提案
宮下氏が発表した内容は以下の通りです。
1.
本人認証の仕組み - チケット購入者が本人であることを確認することで、不正転売を防ぎます。
2.
譲渡履歴の透明化 - 取引履歴が公開されることで、取引の信頼性が向上し、安心してチケットを購入できるようになります。
3.
リセール機能の導入 - 購入者がチケットを再販できる仕組みを設け、需要に応じた価格設計が可能になります。これによってダイナミックプライシングを実現し、適正価格での流通が期待できます。
4.
グローバル対応 - 海外のファンをターゲットにした販売戦略を披露し、国際的な展開への道筋を示しました。
宮下氏はこのような取組みを通じて、チケットが単なる商品であるだけでなく、ファンとの関係性を強化し、アフターサービスを充実させるためのテクノロジーであると強調しました。
宮下の見解
「今回の戦略会議に参加できたことは、NFTチケットの社会的な意義や技術的な可能性を広める重要な機会でした。不正転売とは無縁の健全なチケット流通の実現に貢献し、業界全体の持続可能な発展を目指します」と宮下氏は語りました。
今後の展望
今後、チケミー社は政府機関や業界団体との連携を強化しつつ、NFTチケットの普及を推進していくことが計画されています。これにより、ライブエンターテインメント市場の健全化及び国際化を支援し、ファンにより良い体験を提供するための取り組みが期待されています。
会議まとめ
- - 日付: 2025年3月26日
- - 場所: 自由民主党本部
文化庁は「チケット不正転売禁止法」の運用状況を報告し、他の企業からも具体的な取り組みが共有されました。業界全体の課題に対処するため、引き続き新しいシステムの導入が求められています。今後のチケミー社の動向が注目されるでしょう。