GMOエンペイ、保育業界向けのDXサービスで商号変更を発表

GMOエンペイ、商号変更に向けた新たな一歩

株式会社エンペイは、2025年2月20日より「GMOエンペイ株式会社」へ商号を変更することを発表しました。この変更は、GMOインターネットグループのメンバーとして、保育・教育業界に特化したキャッシュレスやデジタルトランスフォーメーション（DX）サービスの質をさらに向上させることを目的としています。

商号変更の背景

GMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社として、GMOエンペイは保育・教育業界に対し、革新的なキャッシュレスサービスを提供しています。従来、この業界では現金での取引が主流でしたが、GMOエンペイはその概念を打破し、より効率的な決済方法の導入を進めています。この商号変更を通じて、GMOグループの資産を最大限に活用し、事業のさらなる拡大を図ります。

新商号が使用される2025年2月20日以降、コーポレートロゴやサービス名も順次刷新される予定です。たとえば、主力商品である「enpay」は「enpay byGMO」となり、「koufuri+」は「koufuri+ byGMO」と名を改めます。

GMOエンペイのビジョン

「やさしいフィンテックを。」を企業のミッションとするGMOエンペイは、デジタル技術を駆使した集金業務のキャッシュレス化を推進しています。保育・教育業界は、依然として現金取引が多く、集金業務に伴う手間や事務負担が存在します。これに対処するため、GMOエンペイは請求から決済、入金消込管理までを一元化し、効率運営を可能にするソリューションを提供しています。

同社のサービスは、ユーザーが直感的に操作できるUI/UXに優れ、多くの施設と保護者の負担を軽減します。また、このビジネスモデルは複数の特許権を保有しており、特に保育園や幼稚園、学童施設に強い導入実績があります。2025年2月20日時点では、2,400施設以上がこのサービスを導入しています。