日本インフォメーションが「えるぼし認定」を取得
日本インフォメーション株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:斎藤啓太)は、働き方改革の精神に則った取り組みが高く評価され、厚生労働省の「えるぼし認定」の3段階目(最高位)を取得しました。この認定は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と施行を行った企業のうち、女性の活躍促進における取り組みが優れている企業に対して与えられます。
「えるぼし認定」とは
「えるぼし認定」は、採用、継続就業、働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つの評価項目に基づき、企業の取り組み状況を評価する制度です。評価は3段階に分かれており、最高位の認定を受けることで企業の優れた取り組みが国から認められます。
日本インフォメーションは、全ての評価基準を満たし、高い評価を得たことから、このたび最高位の認定を取得しました。この成果は、従業員が多様な価値観やライフステージに応じて最大限に活躍できる環境を整備してきた結果です。
主な取り組み
同社の主な取り組みには以下のような施策が含まれます:
- - フルフレックス制度:コアタイムがないため、自分のライフスタイルに合わせた働き方を実現。
- - 在宅勤務制度:家庭の事情に応じた柔軟な勤務が可能です。
- - 時短勤務制度:家庭や育児に合わせた勤務形態を導入。
- - 育児休業100%取得:男女ともに育児休業を取得できる環境を整え、パパママ育休の取得を推進しています。
- - 時間外労働削減:月平均の時間外労働を30時間未満に抑える取り組みを行っています。
- - 女性管理職の増加:女性の活躍を支援するため、管理職における女性の割合が増加しています。
- - ハラスメント研修:全社員を対象としたハラスメント研修を毎年実施し、社内外に相談窓口を設置しています。
これらの施策を通じて、日本インフォメーションは男女共に全社員が子育てと仕事の両立を図れるよう努めており、さらなる雇用環境の向上を目指しています。
会社概要
創業から50年を超える日本インフォメーションは、メーカー企業を中心としたクライアントに対し、多様なマーケティングリサーチを提供してきました。業界内でもトップクラスの老舗企業として知られ、自社が保有する複数の会場を活かした会場調査(CLT)においても圧倒的な実績を誇ります。今後も日本インフォメーションは、顧客のニーズに応じた質の高いリサーチを展開し続けるでしょう。