三菱UFJ信託銀行が「トータルリワードレポート」を発行新たな制度見直しのポイント

新たな制度見直しの波

三菱UFJ信託銀行株式会社が、2023年7月号の「トータルリワードレポート」を新たに発行しました。このレポートは、企業の人事や年金制度に関する重要な情報を提供するものであり、特に制度の見直しや新しい動向に焦点を当てています。この中で、特に注目すべきトピックがいくつかあります。

DC拠出限度額の改正とその影響

2024年にはDC拠出限度額の改正が行われることが決定しており、これに伴って他制度掛金相当額が見直されます。これまでは簡易算定が用いられていたところが、初回財政再計算以降は原則算定に切り替わります。この結果、算定方法の違いによっては他制度掛金相当額の増減が生じる可能性が高く、企業型DCやiDeCoの拠出限度額に影響が及ぶことが懸念されています。今後、企業はこれらの変化に応じて実務対応を見直す必要があります。

株式報酬制度の導入の利点

次に、株式報酬制度の重要性についても触れられています。これまで株式報酬は主に役員向けに普及してきたものの、従業員全体への展開はまだ一部にとどまっています。しかし、株式報酬は人的資本経営と密接に関連しており、実際に導入することで、従業員エンゲージメントを高め、企業全体の成長につなげることが期待されています。この制度の導入には時間がかかるものの、従業員が価値を実感することで、企業文化や行動への影響が大きくなるでしょう。