企業版ふるさと納税が支えるいちごの町・東みよし町の挑戦

徳島県の東みよし町が、いちご産業の年中栽培を目指す新たなプロジェクト「にし阿波いちごタウンプロジェクト」を進めています。このプロジェクトは、企業版ふるさと納税を活用し、地域の活性化を図るものです。最近、株式会社NEXYZ.Groupの子会社、NEXYZ.ファシリティーズが同町への寄附を行い、贈呈式が行われたことが発表されました。

地方創生への取り組み

NEXYZ.Groupは、東京の渋谷に本社を持つ企業で、これまでに全国32の自治体に対し寄附を実施してきました。同社が展開している「ネクシーズZERO」は、省エネ設備を初期投資ゼロで導入できるサービスで、特に注目されています。この取り組みは、地域再生計画の一環として、内閣総理大臣から認定を受けています。

今回の寄附は、株式会社阿波銀行を介して行われ、東みよし町におけるいちごの周年栽培を支援するための資金となります。寄附金は「にし阿波いちごタウンプロジェクト」に活用され、未来の農業を支える力となります。

いちごの生産が進化する背景

東みよし町は、平坦な地形と標高1,000メートル級の高冷地が共存する珍しい立地であり、その特性を生かしていちごの周年栽培が可能です。「にし阿波いちごタウン構想」コンソーシアムでは、移住促進や担い手の確保、次世代の就農希望者の受け入れ拡大を目指しています。

具体的な取り組みとしては、平坦地での促成いちごの生産は12月から6月、標高の高い水の丸地区では7月から11月に「夏秋いちご」が生産されています。さらに、就農希望者向けの研修も提供されており、「にし阿波いちご塾」として多くの参加者を受け入れています。研修場所として、中古ハウスや農地を活用し、実際に体験を通じて学ぶことができます。

また、スマート農業技術も導入され、農業の効率化と生産性の向上が図られています。これにより、二酸化炭素濃度の制御などを行い、最新技術でのいちご栽培が実現します。

観光と経済活性化の未来

このような取り組みを通じて、東みよし町は2026年度末までに、いちごの栽培面積を約3割増やす計画を立てています。この目標は、いちごの生産者を18戸に増やすことを含んでおり、地方創生の新たなモデルケースとなるでしょう。

地域の誇りともいえる「にし阿波いちご」をブランド化し、観光いちご農園の整備など、地域全体を巻き込んだ取り組みが期待されています。このプロジェクトに対する支援が集まることで、今後ますます魅力的な地域へと進化するでしょう。