トラストバンク、LoGoフォーム導入自治体数が800を突破。デジタル化を加速するノーコードソリューションとは

トラストバンクのLoGoフォームが800自治体に導入

株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：福留大士）が提供するノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」の導入数が、全国の4割以上にあたる800自治体を突破したと発表しました。これは、地域行政のデジタル化を促進する新たな一歩となります。

「LoGoフォーム」は、2020年3月に提供が開始されて以来、LGWAN対応の電子申請サービスとして、行政手続きや申し込みをスムーズにデジタル化できるプラットフォームとして進化を遂げてきました。利用者は24時間365日、PCやスマートフォンからも申請が可能で、これにより住民の利便性は飛躍的に向上しています。

ノーコードで簡単に行政手続きのデジタル化

最大の特徴は、「ノーコード」で簡単に電子申請フォームを自ら作成できることです。プログラミングや特別なITスキルが無くても、自治体職員が直感的に操作できるように設計されています。これにより、業務の効率化や外部委託コストの大幅な削減が可能になりました。

さらに、マイナンバーカードによる電子認証やオンライン決済など、多様な機能にも対応しており、戸籍関連の手続きから大規模な給付金プログラムまで、様々な行政ニーズに応じたプラットフォームへと進化しています。実際に、2023年11月には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における定額減税調整給付金で、LoGoフォームが188の自治体で421,000件以上の申請をオンラインで受け付け、自治体職員の事務負担を軽減する効果を上げました。

利用自治体の声と具体的な成果

LoGoフォームを導入した自治体からは、実際の業務改善につながった具体的な声が寄せられています。福島県会津若松市では、導入後に600件以上のフォームが作成され、業務負担が大幅に軽減されました。この結果、行政手続のオンライン化が進み、効率的な住民サービスが実現されています。群馬県では、直感的に操作できるUIが評価され、特に他自治体とのフォームシェア機能が業務効率化につながり、全体の行政サービス向上に寄与しています。さらに、群馬県内の33市町村がLoGoフォームを利用し、全体としてのデジタル化を加速させています。

今後の展望

トラストバンクは、今後も「LoGoシリーズ」の展開を通じて自治体業務のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域課題の解決に寄与していく方針です。「大切なアナログを残すための適切なデジタル」という理念のもと、自治体職員が地域や住民のために時間を創出できる支援を続けていくとのことです。

最後に、LoGoフォームには全国で共有される7,000件のテンプレートがあり、各自治体が作成したフォームを参考にすることで、さらに業務の効率化が期待されています。今後も多方面での成長が望まれます。