2026年9月の生活意識アンケート調査結果から見える日本の未来

2026年9月の生活意識アンケート調査結果について

日本銀行が2026年9月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」（第107回）の結果が発表されました。本調査は、全国的な視点から日本の生活意識を探るもので、実施期間は2026年8月3日から9月4日まで。対象は20歳以上の成人で、計4000人のサンプルから有効回答者数は1972人、回答率は49.3%となっています。今回はこの調査の結果を詳しく見ていきましょう。

景況感のトレンド

調査の中で、現在と前年を比べた景況感について問いかけた結果、良くなったと答えた人はわずか5.2%でした。一方で、悪くなったと感じている人は58.2%に達し、景況感を示すD.I.（景況感指数）は-53.0となっています。この指標は、良くなったと答えた人の割合から悪くなったと答えた人の割合を引いたもので、マイナスが昨年同時期よりも悪化していることを示しています。

さらに、1年後の景況感についても尋ねたところ、良くなると予測した人は6.6%、悪くなると予想する人は42.8%で、景況感が回復する見込みは頼りない状況です。

生活のゆとり

生活に関する意識調査では、ゆとりが出てきたという回答は4.5%であったのに対し、ゆとりがなくなってきたと回答した人は54.4%にのぼりました。D.I.は-49.9。この結果は、依然として多くの人々が経済的ゆとりを感じていないことを示しています。

物価の変動実感

物価については、「かなり上がった」と答えた人は68.9%に達し、ほぼ全体の大半を占めています。物価の見通しに関しても、今後上がると見込む声が34.5%あり、さらに57.8%の人が少し上がると予測しています。この調査から、物価上昇への強い不安感が表れており、国民の生活に直結する重要な問題となっています。

日本銀行への信頼度

日本銀行の目標や役割についての認知度も触れられています。「物価の安定」に関して知っているとする人は30.3%で、見聞きしたことはあっても詳しく知らないとする人が40.5%を占めました。また、日本銀行への信頼度は低迷しており、信頼しているとの回答は14.1%に留まりました。これは、金融政策に対して懐疑的な意見が根強いことを示しています。