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三京化成の株主総会を控えた議論の行方

6月28日、三京化成株式会社は重要な株主総会を開催します。この会議では、代表取締役である小川和夫氏の再任と買収防衛策の更新が主要な議題となります。今年、世界的に著名な議決権行使助言会社であるISSおよびグラスルイスが、小川氏の再任および防衛策更新に対し反対の意向を示しています。これらの助言機関が提示する理由は緊急を要するものであり、株主にとっても真剣に考慮すべき内容となっています。

義務と透明性の不足

ISSとグラスルイスが挙げる主な理由は、取締役会の独立性が不十分であること、過剰な政策保有株式、そして買収防衛策が経営陣の自己保身に使われていることです。特に、三京化成の過去5年間のROE（自己資本利益率）がわずか1.7%に過ぎないことは、会社の成長が停滞していることを顕著に示しています。さらに、直近のPBR（株価純資産倍率）が0.5倍を下回っている点も、大きな懸念材料です。

企業戦略の疑問

これらのデータは、三京化成が企業価値を向上させるための具体的な計画を策定・公表していないことを裏付けています。その一方で、買収防衛策を導入し、社長の息子を取締役に選任するなどの動きは、株主に対しての責任を果たしているとは言えない行為です。これらの決定が株式会社のコーポレートガバナンスにどのような影響を及ぼしているのかを考えると、明らかに懸念を呼ぶ行動であると言えるでしょう。

株主の権利と企業の責任

さらに、三京化成の政策保有株式の比率が著しく高いことも問題視されています。特に純資産比率が30%を超える上場企業は珍しく、コーポレートガバナンスコードの原則に照らしても問題があります。このような高い政策保有株式が低いROEを引き起こす主要な原因の一つとされています。三京化成の取締役会が株主の信任を得るためには、これらの問題に真摯に向き合わなければなりません。

株主を無視する姿勢

また、公開質問状に対する回答がなく、株主軽視の姿勢が強まりつつある現状は深刻です。三京化成は臨時株主総会においても、質問への適切な回答を避け続けています。このような姿勢は、上場企業として果たすべき義務を果たしていないことになり、株主にとっても重大な問題です。

今後の展望

こうした背景から、ISSとグラスルイスが強く再任反対と防衛策の更新の中止を推奨していることには納得がいきます。ここで三京化成の株主に求められるのは、適切な議決権行使です。議決権行使助言会社の意見を重視し、株主としての立場を貫くことが企業価値向上のために求められるのです。今後の動向に注目しなければなりません。

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