春日井市とノボノルディスクが提唱する肥満症対策の新モデル

春日井市とノボノルディスクが提案した肥満症対策

愛知県春日井市とノボノルディスクファーマ株式会社が連携し、日本初となる肥満症改善の受診勧奨モデルを実証しました。この取り組みは、健診や保健指導を基に、高度肥満（BMI35以上）の市民を専門医療機関へとつなげることを目的としています。

背景

肥満症は治療を要する疾患であるにもかかわらず、「自己責任」といった誤解から、適切な受診が行われていない現状があります。医学的に肥満症が関連する健康障害の改善が期待される中、2026年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」でも、疾病予防の重要性が取り上げられています。これにより、この問題への対策がますます求められています。

春日井市では、メタボリックシンドロームに該当する市民が増えており、BMI35以上の高度肥満の市民は約2,500人に達するとの推計があります。そこで、ノボノルディスクと春日井市は2024年10月に「肥満症対策による健康寿命延伸の連携協定」を締結しました。

取り組み内容

2024年10月から開始されたパイロット事業では、春日井市総合保健医療センターにおいて、保健師がBMI35以上の未受診者に対して直接受診勧奨を行い、専門医療機関への接続フローを実証しました。この取り組みにおいて、以下の三つの方法で受診勧奨が行われました：

1. 市の健診センターでの保健指導時の勧奨
2. 対象者全員への郵送による一括勧奨
3. かかりつけ医から専門医療機関への紹介

受診勧奨の通知には、視覚的にわかりやすいチラシを使用し、対象者が自らの健康状態を正しく認識できるよう工夫しました。このことにより、受診への心理的ハードルを低減させることを目指しています。

主な成果

このモデルの実証結果として、受診勧奨を受けた67％の市民が医療機関受診の意向を示し、104名のうち44名がかかりつけ医を持たない状況から専門医療機関への受診につながりました。これにより、全員が肥満症と診断される結果となりました。

春日井市の市長、石黒直樹氏はこのプロジェクトの成果を高く評価し、健康で安心して暮らせる地域づくりを推進していくカギは、こうした医療機関との連携だと述べています。

ノボノルディスクファーマの加藤亮本部長も、肥満症の治療環境を整えることが重要であり、このモデルが他の地域への展開の可能性を示していると語っています。

今後の展開

春日井市とノボノルディスクは、この受診勧奨モデルをさらに磨き、持続可能な地域モデルの確立を目指しています。具体的には、医療機関との連携を深め、評価基準や追跡体制を構築し、地域全体での健康意識の向上を図っています。

この取り組みは、今後の肥満症対策や市民の健康寿命延伸につながる重要なモデルとして、国内外で注目されています。したがって、春日井市のこの試みが他地域に広がっていくことが期待されています。